M&A･事業承継の成約実績

世界No.1※

※ギネス世界記録™：2024年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業 2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定されました

日本M&Aセンターについて

日本M&Aセンターは、株式会社日本M&Aセンターホールディングス（2127）のグループです。

中小企業庁M&A登録支援機関として中小M&Aガイドラインを遵守しています。
M&A支援業者への手数料を補助する「事業承継・M&A補助金」も条件に応じご活用いただけます。

会社名	株式会社日本M&Aセンター
設立	2021年4月1日（1991年4月25日創業）
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
株主	株式会社日本M&Aセンターホールディングス東証プライム上場　証券コード：2127
加盟協会	一般社団法人M&A支援機関協会 ※日本M&Aセンターは、M&A支援機関協会の幹事会員です。

日本M&Aセンターが
選ばれる理由

01 M&A仲介No.1の
成約実績

多くの成約実績があるからこそ、
成約した企業の傾向や
分析データに基づいたサポートをします。

累計11,000件超のM&A成約実績
M&A年間成約支援数1,061件（2025年度）
2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定

累計11,000件超のM&A成約実績
M&A年間成約支援数1,061件（2025年度）
2020年から5年連続でギネス世界記録™に認定

02 業界最大級の
全国ネットワーク

1,400超の金融機関や会計事務所等と連携し、
全国から最適なお相手をご提案します。

地方銀行の9割
信用金庫の8割
1,118の会計事務所

（2026年3月末時点）

地方銀行の9割
信用金庫の8割
1,118の会計事務所

（2026年3月末時点）

03 売買別担当制度

売り手･買い手の担当者が分かれる事により、
双方にとって最適なマッチングと
条件調整を行います。

600名超のコンサルタント ※ による提案活動
複数の候補先から最適な相手先を選択

※日本M&Aセンター営業本部及び海外現地法人の営業職など（2026年3月末時点）

600名超のコンサルタント※による提案活動
複数の候補先から最適な相手先を選択

※日本M&Aセンター営業本部及び海外現地法人の営業職など（2026年3月末時点）

04 有資格者による
サポート体制

当社では、弁護士・公認会計士等の
有資格者を社員として雇用しており、
安心・安全なM&Aの実現をサポートします。

有資格者（法務、会計、税務等）が在籍
M&Aに精通した有資格者が全案件サポート

有資格者（法務、会計、税務等）が在籍
M&Aに精通した有資格者が全案件サポート

05 着手金×専任契約

M&Aの本気度を測る着手金と
専任契約によって、情報漏洩のリスクを
抑えながら成約率の高さを実現しています。

「着手金」により意欲の高い企業同士をマッチング
「専任契約」により情報を取り扱う窓口を一本化

「着手金」により意欲の高い企業同士をマッチング
「専任契約」により情報を取り扱う窓口を一本化

【秘密厳守】まずはお気軽にご相談ください。

会社を譲りたい方売却の無料相談

会社を買いたい方買収の無料相談

お客様の声

創業100年超の老舗食品メーカー、後継者不在でM&A決断

譲渡企業

株式会社猪貝

譲受企業

有限会社間瀬屋商店

詳細を見る

創業100年以上の猪貝は後継者不在により事業継続が困難となり、当初は廃業も検討していたが、伝統食文化「えご」を守る使命からM&Aを模索。4年かけて相手を探す中、体調不良を機に条件を広げたところ間瀬屋商店と出会う。歴史ある企業としての信頼性と、食品事業への意欲、従業員雇用を守る方針が決め手となった。成約後は取引先から好意的な反応が多く、経営者自身も「肩の荷が下りた」と安堵を語っている。

守るべき従業員と技術のために、異業種承継で開いた新たな道

譲渡企業

有限会社ヤマト防水工業

譲受企業

株式会社松山工業

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創業者の山城社長は60歳を迎え、金融機関から後継者問題を指摘されたことを機にM&Aを検討。息子は県外、従業員は高齢化し事業承継は困難と判断した。相手企業には「従業員の継続雇用」と「同業ではない企業」を条件とし、沖縄に競合を増やさない配慮もあった。打診は想定より早く進み、30億規模の松山工業から関心が寄せられ、誠実な姿勢と方針の一致が決め手に。M&A後は従業員も安定して働け、夫婦ともに安心感を得て、会社の未来に希望を感じている。

更なる成長のために決断、社長続投で加速する変革

譲渡企業

株式会社東北鈴木

譲受企業

株式会社市川電設

詳細を見る

2代目として改革を進めたものの社内の反発や文化変革の難しさに直面し、会社をより成長させるためにM&Aを検討した東北鈴木。社員教育が進み、成長中で相談しやすい規模の相手を求める中、市川電設の熱意ある姿勢と創業者としての力強さが決め手となった。M&A後は体制整備や採用強化、受注拡大が進み、幹部の意識変化も確認され、経営パートナーを得たことで会社が良い方向へ進んでいると実感している。

国内市場の限界を見据え、初の海外M&Aで次の成長曲線を描く

譲渡企業

Bodibasixs Manufacturing Sdn. Bhd.

譲受企業

日進化学株式会社

詳細を見る

消費財を扱う日進化学は、国内人口減少による将来的な市場縮小を見据え、中長期的な成長を実現するための打ち手としてM&Aを検討。日本国内だけでの成長には限界があると判断し、人口増加が続くASEAN地域へ目を向けた。いくつかの候補を比較する中で、マレーシアのBodibasixs Manufacturing社を譲受することを決意。譲受後は速やかにPMIに着手。早くもR&D（研究開発）の分野で成果を感じ始めている。

譲渡企業

譲受企業

譲渡企業

譲受企業

ご成約までの流れ

無料 1.ご相談: 経営やM&Aに関すること、なんでもご相談ください。
ご相談時に会社概要や決算書をご提示頂けましたら、より具体的な助言も可能です。

無料 2.簡易企業評価: 当社グループの企業評価総合研究所が、
豊富な売買実績データベースから株式価値を算出いたします。

着手金 3.提携仲介契約の締結

4.企業評価・企業概要書の作成: ご提供いただいた資料に基づき、譲渡価格の目安を表した報告書を作成します。
また、譲渡企業様の強みを最大限に引き出した、約40ページに及ぶ企業概要書を作成いたします。

5.譲受候補先企業のご提案

7.デューデリジェンス（監査）

成功報酬 8.ご成約

無料 1.譲受けニーズお伺い: M&Aによって実現したい夢や想い、事業戦略を丁寧にお伺いさせていただきます。お伺いした内容はデータベース化し、ニーズに合致した譲渡希望企業があれば迅速にご提案いたします。

無料 2.買収先候補のご提案: 経営やM&Aに関すること、なんでもご相談ください。ご相談時に会社概要や決算書をご提示頂けましたら、より具体的な助言も可能です。

3.秘密保持契約の締結

無料 4.企業概要書によるご提案: 約40枚に及ぶ、譲渡企業の詳細データが記載された企業概要書を提供いたします。 M&A実施を判断するのに有用な情報が記載されているため、進めるか否かの有効な判断材料になります。

着手金 5.提携仲介契約の締結

6.個別詳細資料の提示･質疑応答

7.トップ面談

中間金 8.基本合意契約の締結 (独占交渉権の発生)

9.デューデリジェンス（監査）

成功報酬 10.ご成約

手数料について

当社は、本気度の高い企業様同士をご紹介するため、正式なご依頼（提携仲介契約）の際には着手金を頂戴し、
成約時にはレーマン方式に基づく成功報酬を頂いております。
（譲受企業様からは基本合意時に中間金を頂いています。）

初回のご相談～契約前までは
費用は一切発生しません。

手数料についてご不明な場合は、
お気軽にお問い合わせください。

無料相談(お問い合わせ)

よくあるご質問

どこまでが無料で相談できますか？

正式な仲介契約を結ぶまでの相談は、すべて無料です。
M&Aの進め方、費用、売却額のイメージ、課題の整理など、事前カウンセリングや情報提供は何度でも無料で受けられます。
対面・Web・全国出張・土日の相談にも対応し、秘密保持も徹底しています。
まずは情報収集のつもりで、お気軽にご相談ください。

まだM&Aを決断したわけではないのですが、このような段階で相談は可能ですか？

はい、もちろん可能です。 M&Aに関するご相談は、早ければ早いほど選択肢が広がり、リスクを減らすことができます。
最も大きなリスクは「気づいたときには手遅れになってしまうこと」です。
当社では、会社の現状やご親族の状況、今後のご希望などを踏まえて、最適な選択肢・進め方を分かりやすくご提案いたします。
相談したからといって、すぐに実行する必要はまったくありません。
まずはお気軽にご相談いただき、実行のタイミングや条件を一緒に整理していきましょう。

M&A仲介の手数料や費用について教えてください。

当社では、着手金＋成功報酬による料金体系を採用しています。

譲渡側：調査・資料作成の開始時に着手金
譲受側：本格的な情報提供開始時に着手金
成約時：成功報酬（レーマン方式）

着手金を頂くことで、専門家が財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価を徹底的に行い、
最適な相手とのマッチングを実現します。また、双方が着手金を支払うことで「本気度が高い」良質なマッチングが生まれやすくなります。

成功報酬は中小・中堅企業のM&Aで一般的なレーマン方式で、金融機関や会計事務所でも広く採用されている標準的な体系です。

無料相談は何度でも可能で、契約まで一切費用はかかりません。まずは不安や疑問を解消する場として、お気軽にご利用ください。

成約までにどれくらいの期間が必要ですか？

一般的には6ヶ月～1年程度が目安ですが、状況によって大きく変わります。
会社を「誰に託したいか」「どこまでこだわりたいか」によって、必要な期間は異なります。

後継者不在で、理念・経営方針も引き継いでほしい場合
→ 相手選定〜対話〜理念すり合わせに時間をかけるため、最低6ヶ月程度みていただいています。

資金繰りや社長のご体調などで急ぐ必要がある場合
→ スピード重視の進行も可能です。

また、業種・地域・希望条件により相手の見つかりやすさは変動し、買い手ニーズの強い会社なら期間が短くなることもあります。

M&Aは「ご縁」の要素もあり、期間を断定することは難しいですが、余裕を持った準備が成功の鍵です。

株式を譲渡した後に、個人保証はどうなりますか？

多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないですむようになります。
M&Aは「株式を譲渡等し、代表権（経営権）を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。そのため、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉し、買い手企業に肩代わりしていただく事になります。
M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。
例外として、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」など、話し合いにより、解除されないケースもあります。

譲渡した後も会社に関わることができますか？

はい、関わることは可能で、むしろ中堅・中小企業のM&Aでは社長のアフターサポートが重要です。
多くの中小企業は、社長の人脈・ノウハウ・判断力が会社の基盤になっているため、譲渡後も一定期間サポートをお願いするケースが一般的です。
譲渡後の関わり方は、顧問・会長として会社をサポートする、一定期間代表を続けて統合を進める、重要な取引先を丁寧に引き継ぐなど、状況に応じてさまざまです。
最近では、連帯保証や資金繰りの負担から解放され、本来の経営に専念できることで、譲渡後に会社をさらに成長させる社長も増えています。

地方にある企業なのですが、対応してくれますか？

はい、当社は地方を含む日本全国のM&Aに対応しています。
当社は、東京本社・大阪・名古屋・広島・福岡・札幌・沖縄の7拠点を基点に、北海道から沖縄まで、全国どの地域でも出張ベースでM&Aを支援しています。
地方の案件にも非常に強く、多数の地方都市で成約を実現してきましたので、遠方の方も安心してご相談いただけます。
また、当社は全国1,118の提携会計事務所（地域M&Aセンター）、317の地方銀行・信用金庫とのネットワークを有しており、地域のM&A情報を広く・深く収集できる体制を整えています。（2026年3月末時点）
この全国ネットワークは、M&A業界でも他社の追随を許さないレベルです。
拠点を増やしすぎていないのは、社内での情報共有を迅速かつ正確に行い、成約率を高めるためです。
地方・遠方に関わらず、全国の企業様を積極的にサポートしています。

従業員や取引先、金融機関に情報が漏れませんか？

当社は「M&Aは秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」という姿勢で、徹底した情報管理を行っています。
相談場所・書類の受け渡し・連絡方法など、あらゆる場面で秘密保持に最大限配慮しています。
相手候補へ情報を提供する際は、まずは企業名が特定されないノンネーム資料のみを提示し、詳細情報は ①お客様の許可と ②秘密保持契約（NDA）の締結を必ず満たしたうえで開示する、厳格なプロセスを徹底しています。

また、当社は情報管理体制の強化にも継続的に取り組んでおり、2016年には国際規格である ISO/IEC 27001 を取得しています。これにより、国際基準に基づいた厳格な情報管理プロセスを社内に整備し、お客様の大切な情報を安全に取り扱う体制を確立しています。

どうぞ安心してご相談ください。

会社がいくらで売れるのか、目安を知りたいです。

簡易的な株価算定シミュレーション（無料）をご活用ください。

シミュレーションは日本M&Aセンターグループの「企業評価総合研究所」が全面監修しており、シンプルな操作でわかりやすく株価の目安をお伝えします。決算書がお手元に無くても60秒で簡易的に試算ができます。

どんな企業が買い手の候補になるのか、知りたいです。

簡易的な会社売却先シミュレーション（無料）をご活用ください。

日本M&Aセンターの、累計11,000件超のM&A成約実績、10,000社を超える買い手候補企業へヒアリングした買収ニーズ、精緻なAIレコメンドにより、高い精度で買い手候補企業をご提案いたします。

ご関心のある事項	売却・事業承継買収売買両方まずは相談したい
ご相談内容
希望業種・分野
希望地域	すべての地域東日本北海道・東北関東（東京除く）東京甲信越西日本東海・北陸関西中国・四国九州・沖縄海外
投資可能金額
M&Aの目的等
貴社名
貴社名
業種・事業分野
貴社売上規模
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