M&A速報ニュース一覧（3ページ目）

株式会社電通総研（東京都港区）は、2024年4月26日、UI・UXデザイン会社である株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区）の株式を100％（議決権ベース）取得し、完全子会社化する。電通総研は、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携により、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供を行う。ミツエーリンクスは、Webインテグレーション事業、コンサルティング事業、シス

株式会社トーエネック（1946）は、2024年4月26日開催の取締役会において、持分法適用会社であるTri-EnTOENECCo.,Ltd.（タイバンコク、以下「トライエン社」）に追加出資し、子会社化することについて決議した。トーエネックは、中部電力グループの総合設備企業である。トライエン社は、電気機械、空調管・衛生設備の設置、設計、建設、保守サービスを行う。子会社化の理由トーエネックは2019年

井関農機株式会社（6310）は、2024年4月26日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社井関松山製造所（愛媛県松山市）と株式会社井関熊本製造所（熊本県上益城郡）の合併および存続会社の商号変更を行うことを決議した。ともに井関農機の完全子会社であり対等な合併であるが、手続き上、井関松山製造所を存続会社とする。井関農機は、農業機械の総合専業メーカー。井関松山製造所、井関熊本製造所は、農

日本リビング保証株式会社（7320）と株式会社メディアシーク（4824）は、株式交換による経営統合に向けた本基本合意書を2024年4月26日付けで締結した。日本リビング保証は、住宅設備の長期保証サービスの提供と、住宅設備保証に関連する業務請負を手掛けている。メディアシークは、ITコンサルティングや、パッケージシステムを提供する会社。本経営統合の背景及び目的両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、

KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法

ジャフコグループ株式会社（8595）は、その管理・運営するファンド（ジャフコBO7投資事業有限責任組合及びジャフコSV7-S投資事業有限責任組合。以下「ジャフコ」）を通じて、アント・ブリッジ5号A投資事業有限責任組合よりUPPGO株式会社（東京都品川区）及び株式会社イーナ（大阪府大阪市、以下「ENA」）のWebマーケティング事業を譲り受け、戦略的パートナーとして資本参加した。ジャフコグループは、日

株式会社久原本家グループ（福岡県糟屋郡）は、創業300年以上の歴史を持つ日本酒の蔵元・株式会社伊豆本店（福岡県宗像市）の株式を取得し、子会社として久原本家グループへ迎えることとなった。久原本家グループは、久原本家グループ全体の経営管理業務、商品開発業務、品質保証業務等を行う。伊豆本店は、清酒製造・販売及び小売業、リキュール製造・販売及び小売業の老舗の蔵元である。背景・経緯伊豆本店は、久原本家グルー

株式会社ゼンリン（9474）は、2024年4月1日付で、ローカスブルー株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、ローカスブルーを連結子会社化した。ゼンリンは、様々なIoT技術を融合することで、多様なニーズに対応した価値を提供する位置情報のデータベースビジネスを推進しており、建設・不動産などあらゆる業界の課題解決に貢献するサービスを展開している。ローカスブルーは、建設業界をはじめとした業界の業務効率化

株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、ギグワーカーのリソースを活用して顧客へ成果物を提供するインド企業のAwignEnterprisesPrivateLimited（インドバンガロール、以下Awign）を2024年4月25日付けで買収し、子会社化した。マイナビは、社会や人々の有益となるようなサービス提供を目指した事業を展開している。Awignは、単発の仕事を請け負う労働者(ギグワーカー)が集うプラ

株式会社キャスター（9331）は、2024年4月25日開催の取締役会において、グラムス株式会社（大阪府堺市）の株式を取得し、完全子会社化することを決議した。キャスターは、リモートアシスタントをはじめとした人材事業運営を行う。グラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行い、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成

ニッタ株式会社（5186）は、2024年4月5日開催の取締役会において、同社の完全子会社であるニッタアソシオ株式会社（奈良県大和郡山市）を吸収合併することについて決議した。本合併は、ニッタを存続会社、ニッタアソシオを消滅会社とする吸収合併方式である。ニッタは、搬送用ベルト、コンベヤシステム、ゴム成型品、ホース・チューブ、空調用フィルタ、メカトロ機器やセンサ製品などの製造販売を行う。ニッタアソシオは

ソフトバンク株式会社（9434、以下「公開買付者」）は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社（4726、以下「対象者」）の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。SBテクノロジーは、顧客のDXを推進するため、クラウドやセキュ

日本ルツボ株式会社（5355）は、2024年4月25日開催の取締役会において、有限会社三友築炉（新潟県柏崎市）の持株会社であるVQP2023株式会社（東京都千代田区）の発行済株式の全てを取得し三友築炉を子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。日本ルツボは、耐火物事業、海外事業・輸出入、不動産事業を行う。三友築炉は、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修等を行う築炉工事会社。本件統

日本アンテナ株式会社（6930）は、2024年4月25日開催の取締役会において、同社の特定子会社である上海日安天線有限公司（中国、以下「NAC」）並びにその100％中国子会社である日安天線（蘇州）有限公司（中国、「NAS」）の持分を、上海常福電子科技集団有限公司（中国、以下「上海常福電子」）及び上海常福電子の執行董事である常愛兵氏へ譲渡するとともに、NAC及びNASに対して債権放棄を行うことを決議

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（8616）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社である東海東京証券株式会社（愛知県名古屋市）とTTソリューション株式会社（東京都中央区）について、2024年6月13日を合併期日とし、東海東京証券を存続会社とする吸収合併を下記のとおり決議した。東海東京証券を存続会社、TTソリューションを消滅会社とする吸収合併方式とする。東海東京証券