M&Aニュース
ライフログテクノロジー株式会社（東京都中央区）は、総合メディカル株式会社（東京都千
代田区／福岡県福岡市）から出資を受けて資本業務提携契約を締結した。
ライフログテクノロジーは、食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」の開発・提供を行う。
総合メディカルは、医業経営コンサルティング、医療モールの開発・運営、医療機関への医師紹介、医師の転職・開業支援等を行っている。
2023年2月より、電子版お薬手帳などの服薬管理やフォローアップ機能のほか、重症化予防のためのバイタル値記録ができるヘルスケアアプリ「タヨリス」の提供を開始した。
今回の2社間の提携を通じ、総合メディカルのヘルスケアアプリ「タヨリス」に健康管理アプリ「カロミル」の食事管理機能を組み込むなど、疾患管理層および服薬層に向け、デジタルとリアルを組み合わせた新たな顧客価値を創造し、相互の事業発展を目指す。
日本M&Aセンターでは、調剤薬局業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ソラスト（6197）は、総合ケアネットワーク株式会社（福岡県福岡市）の株式取得（子会社化）を決定し、株式譲渡契約を締結した。ソラストは、医療関連事務などの受託や、人材派遣および介護サービス提供などを行っている。介護サービス事業においては、事業展開エリアの拡大と、エリア内での提供サービス拡充を推進している。総合ケアネットワークは、介護サービス事業を行っている。福岡県で、有料老人ホームや訪問介
総合メディカル株式会社（東京都千代田区/福岡県福岡市）は、東京リネンサービス株式会社（東京都板橋区）の全株式を取得し、完全子会社化した。総合メディカルは、医業経営コンサルティング、医療モールの開発・運営、医療機関への医師紹介、医師の転職・開業支援等を行っている。東京リネンサービスは、医療機関、介護・福祉施設およびその入居者向けの各種リネンサービス提供、福祉用具・紙おむつ等の販売を行っている。本件M
総合メディカル(4775)は、みよの台薬局グループの7社の株式を取得し、子会社化および孫会社化することを決定した。7社は株式会社御代の台薬局（東京都北区）、株式会社本木薬局（東京都足立区）、有限会社アイ調剤薬局（東京都北区）、有限会社要町薬局（東京都豊島区）、株式会社ツカサ調剤薬局（埼玉県川口市）、株式会社光裕（神奈川県藤沢市）および株式会社三平（群馬県高崎市）。本木薬局を子会社化することで、同社
会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M
企業が事業活動に必要な資金を調達する方法は、大きく分けると「融資」と「増資」の2種類です。融資は金融機関などから一定期間資金を借りて調達する方法で、あらかじめ定められた期限にしたがって元本を返済していきます。これに対し増資は投資家からの出資によって資金調達を行う方法で、融資のように返済をする必要がありません。また、出資を受けたお金は資本金となるため、自己資本比率は高まり、会社の信頼性も向上させるこ
企業の成長を目指す経営者から、ベンチャーキャピタルの動向は注目を集めています。本記事ではベンチャーキャピタルの概要、出資を受けるメリット、ベンチャーキャピタルの種類などについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々なステージで成長を目指す企業のM&Aをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらベンチャー
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
事業計画書は、自社のビジネスプランを内外に説明する際に重要な資料です。また、事業計画書を作成することで、自社の強みや課題の抽出にも役立ちます。ただし、事業知計画書には規定のフォーマットがない為、ポイントを押さえて作成することが大切です。本記事では、事業計画書の概要やメリット、作成方法についてご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援
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