株式会社日本創発グループ(7814)の連結子会社であるダンサイエンス株式会社（東京都中央区）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社に対して譲渡することをした。
譲渡価額は、195百万円。
日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。デジタルコンテンツ事業、セールスプロモーション・ロイヤルカスタマー、印刷・製造事業、メーカー・OEM事業、クリエイティブサポートを主な事業としてグループ事業を展開している。
ダンサイエンスは、商品開発・上市サポート、プロモーション、調査、システム開発の4つのサービスをクライアントのマーケティングソリューションを目的として事業を展開している。
日本創発グループは、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であることから本件譲渡に至る。今後ダンサイエンスは、更なる販路拡大と営業力強化を図る。
日本M&Aセンターでは、印刷業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社ポパル（東京都豊島区）及びサンエーカガク印刷株式会社（東京都台東区）の合併を決定した。ポパルを存続会社、サンエーカガクを消滅会社とする吸収合併方式とし、サンエーカガクは解散する。ポパルは、百貨店などの店頭POP広告・VPを軸とした売り場づくりのサポート、日本郵政グループの各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新
株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社の研精堂印刷株式会社（岡山県岡山市）、研精堂印刷の完全子会社である株式会社アム（奈良県生駒市）及び株式会社サン・エム・コーポレーション（岡山県岡山市、以下：SMC）の合併を決定した。研精堂印刷を存続会社、アム及びSMCを消滅会社とする吸収合併方式とし、アム及びSMCは解散する。研精堂印刷は、総合印刷、商業印刷、出版印刷、WEB制作を行っている。アム
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の譲受けにより同社株式を追加取得し、連結子会社とすることを決定した。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。STUDIOARCは、写真撮影全般および写真関連商品の販売を行っている。目的日本創発グループとSTUDIOARCは、多様化するクリエイティブ需要に対して、特色ある
株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の一部を取得することを決定し、持分法適用関連会社とした。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供をしている。STUDIOARCは、写
株式会社日本創発グループ（7814）は、共同製本株式会社（東京都文京区）と、日本創発グループの連結子会社である成旺印刷株式会社（東京都千代田区）の吸収合併を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する同社普通株式を取得することにより、共同製本を連結子会社とすることとした。共同製本を存続会社、成旺印刷を消滅会社とする吸収合併方式とし、成旺印刷は解散する。共同製本は、雑誌・書籍・教科書・絵本
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト（事業・子会社の売却）・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。
スピンアウトは、新たな事業価値を創出する手段として注目されています。そこで本記事では、スピンアウトとスピンオフの違い、スピンアウトのメリットや注意点等について詳しく解説します。スピンアウトとは？スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の
どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは上場企業
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
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