M&A仲介とは?FAとの違い、メリット、選び方を解説
⽬次
- 1. M&A仲介とは
- 2. M&A仲介をとりまく環境
- 2-1. 中小M&Aガイドラインの策定、改訂
- 2-2. M&A支援機関登録制度の開始
- 2-3. M&A仲介協会の設立
- 3. M&A仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い
- 4. M&A仲介を活用するメリット
- 4-1. 専門的なアドバイス、サポートを得られる
- 4-2. 提携先やネットワークを利用して、幅広い候補企業から探せる
- 4-3. 複雑で難しい交渉も間に入って進めてもらえる
- 5. M&A仲介を利用する際にかかる費用
- 5-1. 相談料
- 5-2. 着手金
- 5-3. 中間報酬(中間金)
- 5-4. 月額報酬(リテイナーフィー)
- 5-5. 成功報酬
- 6. M&A仲介会社を選ぶポイント
- 6-1. 情報量やマッチング実績を公開しているか
- 6-2. 自社のニーズに対応したサポートが受けられるか
- 6-3. 安心できる情報管理体制か
- 7. 終わりに
- 7-1. 著者
ここまでの「M&Aの流れを学ぶ」記事では、M&Aの具体的な検討を進める際に、相談先として複数の選択肢があることをご紹介してきました。
本記事では「M&A仲介会社」の概要、FAとの違い、活用するメリットなどをわかりやすく解説します。
M&A仲介とは
M&A仲介とは、企業の合併や買収に関与し、取引を円滑に進める専門家や会社のことを指します。
その中でも近年増加傾向にあるのが、法人、個人、様々な規模の会社や事業者が存在するM&A仲介会社です。
M&A仲介社は、譲渡企業(売り手)と譲受け企業(買い手)の間に立ち、中立的な立場で交渉の仲介・助言を行います。どちらか一方の会社の立場ではなく、両社の間に立ち、客観的かつ中立的な立場で交渉をサポートする点が特徴と言えます。
M&A仲介をとりまく環境
近年、M&A仲介をとりまく環境は大きく変化を遂げています。その中で、主な動きをご紹介します。
中小M&Aガイドラインの策定、改訂
中小企業経営者において、M&Aに対する知見がまだ十分でないのが現状を改善するべく、中小企業向け、そして中小企業のM&Aを支援する事業者(仲介者・FA)の手引書として「中小M&Aガイドライン」が2020年3月に策定されました。策定後も随時、状況に合わせてガイドラインの改訂が行われています。
中小企業庁が中小PMIガイドラインを初策定
事業承継の方法として増加する中小企業のM&Aの効果を発揮するために新指針が打ち出されました。中小企業庁は2022年3月17日、中小PMIガイドラインを初策定しました。PMIとは「PostMergerIntegration」の略語で、M&A後の統合プロセスを表す言葉です。M&Aの目的を実現するための統合の効果を最大化するために必要なプロセスですが、これまで中小企業のM&Aは企業選びのマッチングばかり
M&A支援機関登録制度の開始
2021年9月、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため「M&A支援機関登録制度」が設けられました。
中小企業庁によると2022年度の公募で「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が2,887件(12月公表分)となり、初年度公募の登録数(2823件)を上回りました。その内訳はM&A専門業者(FA・M&A仲介)が1,085件、税理士が598件、公認会計士が288件、地方銀行が77件、信用金庫・信用組合が61件と発表されています。
中小M&A支援機関の登録制度スタート
中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M&Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対
M&A仲介協会の設立
2021年10月、M&A業界の健全な発展と日本経済に貢献するため、一般社団法人「M&A仲介協会」が設立されました。
協会の理事は、M&A仲介会社の日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック5社で構成され、中小M&Aガイドラインをはじめとした法令・制度の啓発と遵守の呼び掛け、人材育成のための教育と研修機会の提供、事業承継とM&Aに関する相談窓口の運営を担っています。
M&A仲介サービスの品質向上のためにM&A仲介協会が設立
M&A業界の健全な発展と日本経済に貢献するため、一般社団法人「M&A仲介協会」が2021年10月1日に設立されました。日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社代表者の理事で構成。中小M&Aガイドラインをはじめとした法令・制度の啓発と遵守を呼び掛け、人材育成のための教育と研修機会を提供するほか、事業承継とM&Aに関する相談窓口の運営も担います。公正で
M&A仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い
M&AにおけるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、「譲渡企業(売り手」」もしくは「譲受け企業(買い手)」のいずれか一方の会社と契約し、M&A実行を支援する専門家を指します。
M&A仲介会社と同様に、FAにおいてもM&Aの計画から交渉、スキーム立案・クロージングまでの幅広い範囲でアドバイスを行い、M&A実行の支援を行います。
いずれか一方の契約した顧客の利益を最大化するために動く、という点において、両者のメリットの最大化を念頭にM&A実行の支援を行うM&A仲介と大きく異なります。
一般的にFAは「大手上場企業同士のM&A」や「海外企業とのM&A(=クロスボーダーM&A)※」等の規模の大きい、専門性の高いM&A支援で利用されることが多く、証券会社の投資銀行部門・コンサル会社・大手会計事務所がFAの役割を担うケースが多く見られます。
※中小企業におけるクロスボーダーM&Aでは、国内同様にM&A仲介会社を介するケースが多く見られます。
FA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは?M&A仲介との違いも説明
M&Aをスムーズに進めるためには、M&Aの実務を担ってくれる専門的な知識、手順に精通した専門家をパートナーとすることが非常に重要です。M&Aのパートナーには様々な選択肢があります。今回はその選択肢のひとつであるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)についてご紹介します。@sitelink)M&AにおけるFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とはM&AにおけるFAとは、M&Aの仲介者とは違い「譲受企
M&A仲介を活用するメリット
M&Aの仲介会社を活用する主なメリットは、以下の通りです。
専門的なアドバイス、サポートを得られる
M&Aのプロセスにおいては法務、会計など専門的な知識が求められる局面が多々生じるため、M&Aの仲介会社から専門的なアドバイス、サポートを受けることが望ましいでしょう。
また、M&A仲介会社によっては、コンサルタントの他、弁護士や公認会計士、税理士など士業の専門家を社内に擁し、チームで対応する会社も存在します。そのような体制の場合、M&Aを進める中で問題や懸念が生じた際に、適切なアドバイスを受けることが可能になります。
提携先やネットワークを利用して、幅広い候補企業から探せる
M&A仲介会社は、顧客企業にとって適切な候補企業を、自社のネットワークや提携先の情報を活用し、見つけ出します。
単に相手を見つけるだけでなく、顧客企業の風土に合うか、シナジーを有効に発揮できるのか、冷静な視点で分析したうえで提案を行います。
複雑で難しい交渉も間に入って進めてもらえる
企業価値の算出、必要書類の作成、相手先企業との交渉など、当事者同士では難しい複雑なプロセスをワンストップで相談できることも、仲介会社を介するメリットの一つです。
M&Aの交渉では広範囲にわたる事項の取り決めが必要です。オーナーのための株価交渉、社員の処遇、引継ぎ方法など決めなければいけないことは多岐にわたり、また、会社法や各種税法など多くの法律が関係してきます。M&Aを安心して進めるためにも、契約書や覚書を多数作る必要があります。
直接交渉ではなく仲介者を介することで、お互い主張すべきことは主張し、冷静に客観的に感情のもつれなく妥協点を見出しやすくなることは大きなメリットとして挙げられます。仲介者が双方と直接コミュニケーションを行うため、情報の整理や伝達が早く、結果スムーズにM&A成約につながる確率が高まります。
M&A仲介を利用する際にかかる費用
一般的にM&A仲介会社に支払う費用として以下の項目が挙げられます。M&A会社によって価格や料金体系、項目の名称が異なるため、内容をふまえ慎重に検討することが必要です。
相談料
その名の通り、正式に契約をする前の相談時に支払う費用です。大手M&A仲介会社では相談料を無料に設定しているケースが多く見られます。
着手金
M&A仲介会社等とアドバイザリー契約を結んだときに支払う手数料が、着手金です。仲介会社とアドバイザリー契約を結ぶと、事前のコンサルティングを経てM&Aのための戦略を立案し、マッチングに向けた準備にとりかかります。
M&Aの「着手金」の役割とは?着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは、譲渡企業
中間報酬(中間金)
基本合意書が締結された時点で支払う費用が、中間報酬です。会社によって「無料」「一定額(100万円など)」「成功報酬の総額に対して10~20%」のように分かれています。
月額報酬(リテイナーフィー)
M&A仲介会社によっては、M&Aを検討するスタート段階から月額報酬を支払うケースもあれば、基本合意書締結後から支払うケースもあります。
M&Aは、場合によっては長期化するケースもあるため、自社の状況を十分に考えた上で慎重に判断しましょう。
成功報酬
M&Aの最終契約の締結後に支払うのが、成功報酬です。多くのM&A支援機関ではレーマン方式を報酬の計算基準に採用しています。
このほか弁護士や公認会計士・税理士などにデューデリジェンス(買収監査)を依頼する際の費用などが発生します。
レーマン方式とは?M&Aにおける成功報酬の計算方法、種類を解説
M&A仲介会社などに支払う成功報酬は、多くの場合「レーマン方式」という計算方法によって算出されます。本記事ではレーマン方式の概要や具体的な計算方法、メリット、注意点などについて解説します。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・公認会計士・税理士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。成功報酬など、詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&A
M&A仲介会社を選ぶポイント
実際にM&Aの仲介会社を選ぶ際、気を付けておきたいポイントは以下の通りです。
情報量やマッチング実績を公開しているか
M&Aの成否が決まる大きな要素の1つは、相手企業を見つけ出すマッチングです。最適な相手と出会えなければ、当然ながらM&Aの目的を達成することができません。
しかし自社単独で多くの候補企業を見つけ出すことは困難であるため、企業情報を持つ金融機関などの情報ネットワークを保有するM&A仲介会社をパートナーに選定することが成功に近づく一歩になります。
提携先・外部ネットワークの数、成約件数を公開しているかどうかも、仲介会社選定時の目安になります。
また情報量だけでなく、最適なマッチング、企業同士の引き合わせをどのように行っているのか、マッチングの仕組みなども見ておくと良いでしょう。
中小企業M&Aの肝はマッチングにあり 運命の1社との出会いを促す
M&Aにおいて最大の肝といわれる企業同士の「マッチング」。中堅・中小企業のM&Aにおいては、条件だけでなく、企業文化やトップ同士の相性など、目に見えない要素が2社の”相性”を大きく左右します。日本M&Aセンターでは、610名のM&Aコンサルタントが、経験をもとに月約17,000件の企業をマッチングし中堅・中小企業に提案しています。その裏には、マッチング促進を担う専門部署であるマッチング戦略部が存在
自社のニーズに対応したサポートが受けられるか
仲介会社によって得意、不得意の業界、エリアは存在します。経験や実績が豊富な大手仲介会社は、広範囲にわたるエリアで、あらゆる業界に対応している傾向にあります。
そのため、自社の業界、隣接業界、エリアでの実績の有無を事例インタビューなどから確認するのも、判断材料の1つになります。
また、M&Aのプロセスにおいてサポートする範囲が異なるのも注意点です。大手仲介会社の多くは、案件の組成、相手先となる候補企業の抽出、交渉、デューデリジェンス、契約書類の作成、そしてM&A後の統合と一気通貫したサービスを提供しています。
選定する際に、自社のニーズにあったサポートを提供してくれるか、M&Aサービスの流れ、範囲の確認も外せないポイントです。
M&Aの進め方とは?検討からクロージングまで、流れやポイントを解説
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考:M&Aの全体の流れ(日本M&Aセンター)P
安心できる情報管理体制か
M&Aは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われるほど、情報の取り扱いに細心の注意が必要です。
M&Aの交渉中に、何らかの事情で情報が外部に漏れてしまうことになれば、M&Aが破談に終わるだけでなく、取引先への影響や、インサイダー取引など企業経営に深刻なダメージを及ぼすことも覚悟しておかなければなりません。
そのような事態を防ぐためには、情報管理が徹底されている会社かどうかを見極めるため、組織としてどのように情報管理を行っているのか、日ごろの取り組みを含めてM&A仲介会社にヒアリングを行うことも重要です。
NDA(秘密保持契約)とは?概要のメリット・注意点を解説
他の企業と業務提携を開始する時、取引を開始する時など、自社の機密情報を開示する必要に迫られる場面は少なくありません。このような場合、情報漏洩のリスクを回避するため、開示前に取引相手とNDA(秘密保持契約)を締結することが一般的です。本記事ではNDA(秘密保持契約)の概要や締結時に確認すべきポイントなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた
終わりに
以上、M&A仲介の役割や、メリットなど概要をご紹介しました。
M&A仲介会社を選ぶ際は、手数料や知名度だけでなく、「情報量やマッチング実績を公開しているか」「自社のニーズに対応したサポートが受けられるか」「安心できる情報管理体制か」という視点で選定することがポイントです。
また、多岐にわたるM&A実行プロセスの中で、情報漏洩など予期せぬ出来事にも経験豊富な仲介会社が間に立っていれば、臨機応変に対応することができ安心して進められます。