M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介
M&Aは譲渡企業（売り手）、譲受け企業（買い手）の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして
「株式譲渡」に関連する記事一覧（2ページ目）
［スタートアップのM&A事例］バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか？
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
東日本放送とイベントを開催 M&Aのポイントや地元の事例を紹介
日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」（khb東日本放送主催）に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。イベントに
M&Aの進め方とは？検討からクロージングまで、流れやポイントを解説
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考：M&Aの全体の流れ（日本M&Aセンター）P
2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も
アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5％減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目さ
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
上場企業を子会社化？丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説
物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川：これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス（ファイズHD）です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機
待ったなしの事業承継問題。2025年問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説！
日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね！」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本：早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか？縄田：いやいや、この業界長い
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
西武建設をミライトHDへ売却する背景とは？西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川：今年に入って1月はコロナ禍にも関わら
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介
日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA（ファイナンシャルアドバイザー）として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか？「事業の選択と集中」を解説
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
「本当にM&Aでこんなことできるのか」 わずか1年足らずで経営者の悩みを克服した住宅メーカー「サンオリエント」
多くの中小企業の経営者は会社の発展と従業員の雇用の安定を常に考えながら、一人で重責を背負い込み、先行き不安のなかで事業の舵取りを担っています。岡山市の住宅メーカー「サンオリエント」の創業者である磯﨑慎一取締役社長は2022年2月、日本有数の高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で成長する住宅メーカー「髙翔」のグループ入りを選びました。磯﨑社長は50代前半ながらM&Aを決断した背景にも、事業の発展と雇
