【全国初】十六FGと合弁事業を始動 地域経済活性化に向け連携を強化
地域金融機関との連携を深めて、東海エリアでさらに経営承継支援を推進していきます。日本M&Aセンターホールディングスは2023年4月6日、地域社会を担う企業の事業承継などを支援していく目的で、十六フィナンシャルグループ（岐阜市）と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結いたしました。当社と地域銀行における事業承継・経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。2023年夏頃にも合弁会
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優勝者はサンフランシスコへ！社員がデータ活用の成果を競う日本M&AセンターDX社内コンテスト開催
日本M&Aセンターグループでは、データ活用による業務改善の取り組みとその成果を発表する「日本M&AセンターグループSalesforceCUP」を2023年5月に初開催します。優勝者には2023年秋にサンフランシスコで開催されるSalesforce社主催イベント「Dreamforce」への参加権が与えられるほか、参加者全員に豪華プレゼントを用意。同社では、業務のDXと社員のリスキリングを目的に、独自
欧米のM&Aでは表明保証保険加入がスタンダード！ 補償範囲や加入メリットを解説
世界的にM&Aの表明保証保険は一般的になりつつあります。日本M&Aセンターは東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月に業務提携を結び、M&A後に損害が生じた際、補償を受けられる表明保証保険の提供を開始いたしました。保険料は譲渡企業も譲受け企業も費用の負担はなく、一定の条件を満たせば審査なしで加入いただけます。表明保証とは、譲渡企業が譲受け企業に対し、「企業に関する財務や法務に関
中小M&Aを研究する神戸大大学院生が本社を訪問
中小M&Aを研究する神戸大学大学院生との交流を深める機会となりました。中小M&A研究教育センター（神戸大学大学院経営学研究科内）による「第1回中小M&A研究教育センター助成」の論文部門において「2022年度MAREC論文賞金賞」を受賞した学生3名が2023年3月8日、日本M&Aセンター東京本社を訪問しました。会社見学と質疑応答を通して日本M&Aセンターホールディングスの取り組みや中小企業のM&Aに
東日本放送とイベントを開催 M&Aのポイントや地元の事例を紹介
日本M&Aセンターは、2023年2月末に開催されたビジネスイベント「khbビジネスマッチング交流会」（khb東日本放送主催）に協賛し、来場者約80名に向けて地元・宮城県のM&A事例を交えながら中小企業におけるM&Aの現状やマッチングのポイントを講演しました。また、ご来場の皆様と情報交換し、後継者不在問題の解決や自社の成長に向けてのM&Aの活用について解説。イベント当日の模様を紹介します。イベントに
【イベントレポート】申真衣さん、笹川友里さん登壇！国際女性デーを機にダイバーシティ＆インクルージョンを考える
日本M&Aセンターは2月20日、3月8日の国際女性デーを前にし「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）イベント」を開催しました。特別ゲストとして株式会社GENDA代表取締役社長申真衣さんと、元TBSアナウンサーでsetten株式会社代表取締役笹川友里さんをお招きしました。人気雑誌「VERY」モデルとしても活躍されるお二人に、ご自身のキャリアや人生の考え方について伺い、参加者にエールを送っていた
【スペシャル対談】クラウドワークス×日本M&Aセンターが巻き起こす、人材流動化革命
日本の生産性はもっと上げられる昨今の「副業ブーム」にも後押しされ、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営するクラウドワークスを取り巻く環境は大きく変化しています。今後同社は戦略的なM&Aにより、ともにビジョンを実現していく企業をグループに迎え、業界をけん引する企業として国内の人材流動化をさらに加速させていくといいます。同社が日本M&Aセンターと連携することで、業界の未来を
【書籍発売】「M&A支援」が会計事務所の成長の一手に！
日本M&Aセンターは提携統括事業部コンサルタント戦略営業部部長（東日本統括）上夷聡史氏を著者として、会計事務所の経営にフォーカスした書籍『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』を2023年1月31日に発売いたしました。本著は、日本M&Aセンターが設立以来、会計事務所とM&A支援業務に携わってきたからこそまとめることのできた一冊。会計事務所の成長戦略としてM&A支援業務を取り上げ、その有効性や取
サッカーだけじゃない「今治里山スタジアム」の魅力をお届け！！
日本M&Aセンターホールディングスがエグゼクティブパートナーを務めるサッカーJ3のFC今治の新スタジアム「今治里山スタジアム」が完成し、2023年1月29日にオープニングセレモニーが開催されました。全国のサッカーファン必見の新スタジアムの様子をお伝えします。たき火ができるスタジアム！？新しいのは施設だけではありません。コンセプトそのものが新しく斬新です。「サッカースタジアムを核に、地域とヒトをつな
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
シナジー効果を最大にするPMIは譲渡企業との丁寧なコミュニケーションから
譲受け企業の初動がシナジー効果創出のカギを握ります。日本M&AセンターHDのグループ会社日本PMIコンサルティングは、譲受け企業を対象にM&A後の経営、PMI（PostMergerIntegrationの略M&A後の統合プロセス）のポイントを学ぶセミナー「PMI1日研修会」を2022年12月20日に開催し、日本PMIコンサルティングの竹林信幸代表取締役がPMIの考え方や具体的なアクションを解説。6
2022年東京プロマーケット上場数が過去最多 上場メリットの実例を紹介
TOKYOPROMarketが活性化しています。2022年に東証のTOKYOPROMarket（東京プロマーケット）に上場した企業数は21社（前年比9社増）に上り、単年の新規上場企業数が過去最多を更新しました。2018年から右肩上がりで増加しており、2022年12月28日現在の上場企業数は計64社となりました。増加の要因として、市場の認知度の高まりや上場支援体制の充実などが挙げられます。増加の背景
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
