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事業承継・事業引継ぎをご検討の方へ
日本M&Aセンターは全国の税理士・公認会計士の共同出資により、後継者（事業承継）問題を解決するために設立されました。
事業承継とは?
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。
中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして引き継いでいくのかは慎重に判断すべきです。
事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか?
誰に事業を承継（引継ぎ）するのかにはついては、大きく3通りの方法があります。
- 親族に承継する
- 従業員等に承継する
- M&Aで承継する
事業承継の承継者の傾向
ご子息に継がせることをご希望される経営者の方が多いのは事実です。しかし、ご子息の希望や経営者としての適性を十分に考慮し、後継者を決定することが重要になっています。20年以上前には9割を占めていた親族内承継は6割を切り、従業員等やM&Aでの親族外承継が急速に増加しているといわれております。
一般的に事業承継の検討をする場合には親族承継、社員等による承継から検討され、M&Aによる承継は想定さえされていないケースも多いと思われます。子供が引き継いでくれることを願うあまり、ご子息は継いでくれるものと思い込んでしまう一方、ご子息は全く別のことを考えているということもよくあります。
事業承継は計画的に
事業承継には時間がかかります。
ご子息や社員へ引き継いでいく場合
経営者教育（人的承継）には時間がかかります。経営権を確保するために株式を移転する（物的承継）に際しても、タイミング・対策次第で税金が大きく変わります。
M&Aを決断された場合
必ずしもM&Aの相手がすぐに見つかるというものではありません。
リーマンショックのような経済ショックがあるとM&Aによる買収の検討がストップすることもあります。
「誰に」「どのような方法で」「いつ」事業承継していくのかについての計画を立案し、実行してください。
まだ60歳になったばかりでしたが、がんで余命半年と診断されたという社長様から日本M&Aセンターにご相談がありました。親族・社内に後継者は見当たらず、M&Aで後継者を何とか見つけてほしいという依頼でした。運よくお相手が見つかり、社長様にご安心いただくことができましたが、もっと確実に事業承継を成功させるためには早くからの事業承継の準備をお勧めしています。
事業承継・事業引継ぎ、こんなときは日本M&Aセンターにご相談下さい
「会社の事業は将来に亘って業界再編の影響は受けず」、
後継者候補のご子息は
「経営能力が十分」
「会社の事業を愛している」
「経営者の責任を理解した上で会社を継ぎたがっている」
ということであれば、経営者教育や円滑な経営権承継対策の専門家にご相談いただくのがいいと思われます。しかし、一つでも該当しない項目があるならばM&Aの選択肢を検討されるのはいかがでしょうか。
事業承継をどうするかという問題は、以前でしたらご子息に継がせることありきからスタートしていましたが、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題設定も必要になりつつあります。事業承継の助言をされる方でも、長らく親族承継が主流だったためにM&Aで事業承継することのメリットの大きさをご存じない場合が税理士・公認会計士を含めてかなりあります。
日本M&Aセンターと事業承継
日本M&AセンターはM&Aを通じた事業承継問題の解決を目的として全国の税理士・公認会計士の方々の共同出資で設立された会社です。中堅中小企業のM&A仲介において実績No.1で、東証一部に上場しております。
だからこそM&Aによる事業承継（事業引継ぎ）のメリットやその可能性について、M&A仲介実績No.1の日本M&Aセンターにご相談下さい。秘密は厳守いたします。
