東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

事業承継・事業引継ぎをご検討の方へ

日本M&Aセンターは全国の税理士・公認会計士の共同出資により、後継者(事業承継)問題を解決するために設立されました。事業承継M&Aの支援で実績No.1です。

事業承継とは?

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

中堅中小企業にとって、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして事業を引き継いでいくのかは重要なテーマです。また、事業承継は単に「次の社長」に誰を選ぶのか?という問題ばかりでなく、会社の経営権そのものである自社株式を誰に引き継ぐのかという問題も重要です。

事業承継M&Aのメリット

事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか?

誰に事業を承継(引継ぎ)するのかにはついては、大きく3通りの方法があります。

  • 親族に承継する
  • 従業員等に承継する
  • M&Aで承継する

事業承継の承継者の傾向

ご子息に継がせることをご希望される経営者の方は、以前に比べると割合が低下しています。20年以上前には9割を占めていた親族内承継は6割を切り、従業員等やM&Aでの親族外承継が急速に増加しているといわれております。ご子息に継がせて能力的な問題だったり、経済・社会の環境の変化によって経営が厳しくなった場合に経営責任が問われるような事態になった場合には「継がす不幸」になってしまうということを意識する経営者の方が増えていることも背景の一つです。

ただし、一般的に事業承継の検討をする場合には親族承継、社員等による承継から検討され、M&Aによる承継は想定さえされていないケースも実際は多いと思われます。そして子供が引き継いでくれることを願って「ご子息がいつかは継いでくれる」ものと思い込んでしまう一方、ご子息はそう考えていないということもよくあります。

社員による事業承継が難しい理由

事業承継は計画的に、時間的余裕をもって

事業承継には時間がかかります。

ご子息や社員へ引き継いでいく場合

経営者教育(人的承継)には時間がかかります。経営権確保のための株式移転(物的承継)でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わります。

M&Aを検討する場合

M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。
また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では時間的余裕がある方が有利です。

「誰に」「どのような方法で」「いつ」事業承継していくのかについての計画を立案し、実行してください。

まだ60歳になったばかりでしたが、がんで余命半年と診断されたという社長様から日本M&Aセンターにご相談がありました。親族・社内に後継者は見当たらず、M&Aで後継者を何とか見つけてほしいという依頼でした。

運よくお相手が見つかり、社長様にご安心いただくことができましたが、もっと確実に事業承継を成功させるためには早くからの事業承継の準備をお勧めしています。

事業承継・事業引継ぎ、こんなときは日本M&Aセンターにご相談下さい

上記の通り、事業承継をどうするかという問題は、今では社外も含めて「誰に継がせるか」という問題設定も必要になりつつあります。事業承継の助言をされる方でも、長らく親族承継が主流だったために事業承継M&Aのメリットの大きさをご存じない場合が税理士・公認会計士の先生を含めて多くあります。

日本M&Aセンターと事業承継

日本M&AセンターはM&Aを通じた事業承継問題の解決を目的として全国の税理士・公認会計士の方々の共同出資で設立された会社です。中堅中小企業の事業承継M&A仲介において実績No.1で、東証一部に上場しております。

だからこそM&Aによる事業承継(事業引継ぎ)のメリットやその可能性について、M&A仲介実績No.1の日本M&Aセンターご相談下さい日本全国対応)。秘密は厳守いたします。