インターネット関連サービス業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版

インターネット関連サービス業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、インターネット関連サービス業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。

更新：2025/10/09

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インターネット関連サービス業界の概要とM&A動向

インターネット関連サービス業界には、ポータルサイト・サーバ運営業やアプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ、インターネット利用サポート業が含まれています。
大手企業の中で例を挙げると、楽天グループ、ヤフー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、オプト、クックパッド、グリーなどを本サイトではこの業界に分類しています。

インターネット関連サービス業界における
M&A活用のメリット

インターネット関連サービス業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡側のメリット

営業力の強化
大手と有力グループを形成することにより大きな受注や新たな受注が期待できる
技術力の強化
大手のノウハウを吸収することができる
採用力の強化
採用リソースの確保、ブランド力・知名度アップで優秀な人材を確保できる
大手資本を取り入れ、経営基盤を強化
開発・研究・事業拡大への投資を期待できる

譲受け側のメリット

新たなノウハウと人材の獲得
知識・技術を身につけた即戦力の人材をまとめて確保できる
規模やシェアの拡大
人材・技術・取引先などを獲得し、事業規模を拡大、業界内での競争力を高めることができる
事業成長の加速
技術開発・従業員教育など、新規事業を展開する際にかかる時間を大幅に短縮でき、スピード感を持った事業拡大が出来る

インターネット関連サービス業界で
M&Aを実行する際のポイント

インターネット関連サービス業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

人材に関する留意点
― エンジニアの年齢、人数、得意分野、流出懸念はないか
― 未払い残業代の有無
― 人件費はどの程度か
― 事実上の二重・三重派遣の有無
営業に関する留意点
ー独自客の有無、比率
ーオーナーと関係性の高い取引先がないか、引退後も取引継続が可能か
作業環境に関する留意点
ー使用ソフト、ツール、対応OS、使用言語など
労務問題、財務問題
コンプライアンス
ガバナンス・管理体制

ここでは一般的なポイントをご紹介させていただいておりますが、実際には、個別事情を勘案すると大きく変わります。また、業界によっては独自の規制や商習慣が存在するため、M&Aの仲介を行ううえで、それぞれの業種・業界の特性を正しく理解していることが非常に大切です。
全国に拠点を展開する日本M&Aセンターでは、各業界に精通したコンサルタントが所属しているため、専門性の高いサービスを提供させていただくことが可能です。秘密保持を厳守のうえ、個別相談を無料でお受けしています。M&Aの進め方やポイントなど、気になることがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

インターネット関連サービス業界における
M&Aの価格相場

インターネット関連サービス業界のM&Aにおける価格や相場感について説明いたします。まず、中小企業のM&Aには明確な相場が存在せず、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まることが特徴です。M&Aの価格は、業種や企業の規模、人材の質、財務状況、ブランド力、将来性、市場環境など、多岐にわたる要素によって変動します。そのため、個別の状況を考慮しながら価格が算出されることになります。
M&Aの価格算定にはいくつかの評価方法がありますが、その中の一つに「取引事例法」があります。取引事例法は、過去のM&A事例の中から、事業内容や地域、財務指標が似ている企業の売買実績を基に価値を評価する方法です。取引事例法において重要なのは、類似の取引事例を参考にすることですが、類似条件を見つけるためには、相当数の事例を蓄積する必要があります。非上場企業のM&Aの多くが非公開情報であることから、他社の実績を参考にすることはハードルが高い方法でもあります。その点、日本M&Aセンターでは、M&Aにおいて成約実績10,000件超、M&A成約件数で世界No.1*のギネス世界記録™に5年連続で認定されるなど、豊富な実績があります。事業内容や地域、財務指標に基づく似た会社の売買事例を選定し、一定のルールに従って公正な価値評価を行うことが可能です。こちらから当社の株価算定シミュレーションを体験することができます。

※ギネス世界記録™：M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取扱い企業　2020～2023年に続き、5年連続でギネス世界記録™に認定

あなたの会社の評価額はいくら？

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あなたの会社が現在どう評価をされるか、ぜひ見てみませんか？

次に、より高い評価を得て会社を高く譲渡売却するためには、よりシナジーのある買い手を見つけることが重要です。M&Aの最終価格は、売り手企業と買い手企業の交渉によって決まるため、買い手が「この会社が欲しい」と思う要素を増やしていく必要があります。例えば、現在、インターネット関連サービス業界の市場では人材不足が全体的な問題となっており、若くて優秀な人材を採用できる利点がある場合、買い手企業にとってM&Aの魅力が増します。
さらに、コンプライアンスやガバナンスに関する問題も重要な要素です。具体的には、顧客とのトラブルが存在しないか、社会保険への適切な加入状況が確認されることが求められます。これらの問題があると、潜在的な費用や負債として見なされ、価格交渉において不利な要因となり得ます。これらの要素が事前にクリアである場合、買い手企業も安心してM&Aを進めることができ、価格交渉もスムーズに進行しやすくなる傾向があります。
最後に、M&Aを成功させるためには、総合的に企業の魅力を高める努力が欠かせません。これは、価格評価への影響だけでなく、交渉の流れにも深く関わる要素であるといえるでしょう。

なお、実際には個別の業種や取引環境等によって価格相場は変動しますし、場所や経営状態によっても大きく左右されます。初期的なご相談や、簡易的な株価診断は無料にておこなっておりますので、よりくわしく評価や課題について聞きたい方は、弊社コンサルタントから詳細をご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

デジタルマーケティング業界のM&Aについて

IT業界と一言で言っても非常に領域の広いセクターとなりまして、受託開発、SESは勿論、直近ではデジタルマーケティング、データアナリティクスと様々な業種がM&Aの対象となっております。
こちらでは、インターネット関連サービスの中からデジタルマーケティング業界につきまして、M&A動向や今後の展望をお伝えできればと思います。

デジタルマーケティングとは？

デジタルマーケティングとは、インターネットやモバイルデバイス、ソーシャルメディアやその他のデジタルチャネルを通じて、製品やサービスを宣伝し、販売するためのマーケティング活動を指します。検索エンジン最適化(SEO)や検索連動型広告、コンテンツマーケティングなど、様々な方法で実施されます。デジタルマーケティングは、従来のマーケティング方法と比較して、より効果的で費用対効果が高く、世界中の潜在的な顧客にアプローチすることができるというメリットがあります。

デジタルマーケティングとアナログ広告の違い

デジタルマーケティングと普通の広告の主な違いは、広告の媒体が異なることです。一般的な広告は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ポスターや看板などの伝統的な媒体を使用します。これらの広告媒体は、広告主が対象とするターゲット層によって制限されることがあり、また、効果を測定することが困難である場合があります。

一方、デジタルマーケティングは、インターネットやモバイルデバイス、ソーシャルメディア、電子メール、検索エンジンなどのデジタル媒体を使用して、よりターゲットを絞った広告を行うことができます。また、デジタルマーケティングは、広告効果を測定することが容易であり、リアルタイムでキャンペーンの成果を評価し、必要に応じて改善することができます。
さらに、デジタルマーケティングでは、ユーザーがオンライン上で行動したデータを収集し、その情報を分析することができます。これにより、より効果的なターゲット広告を作成し、費用対効果を高めることができます。

総合的に言えば、デジタルマーケティングは、よりターゲットを絞った広告を行い、効果的な広告を作成するためのデータを収集し、その効果を測定することができる点で、従来の広告と比較して優れていると言えます。

デジタルマーケティング業界の市場動向

デジタルマーケティングの日本での市場規模は、急速に拡大しています。以下に、日本のデジタルマーケティング市場に関するいくつかのデータを示します。

リサーチ会社のIDC Japanによると、2020年の国内デジタルマーケティング関連サービス市場は、前年比2.6％増の4,305億円であり、2020年～2025年の年間平均成長は7.2％、2025年の市場規模は6,102億円になる見込みです。同社ではデジタルマーケティング業界をITサービス市場、ビジネスサービス市場に分けており、同ITサービス市場は、マーケティングプラットフォームの導入需要、周辺システムとの連携開発やデータ統合の需要により、2020年～2025年に年間平均成長率が 3.2％で、2025年に2,296億円となる見込みです。同ビジネスサービス市場は、ビジネスコンサルティングサービス需要の高まりを背景に、2020年～2025年にCAGR 10.2％で成長し、2025年に3,806億円になると予測しています。

参考URL： https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48614221

また、オンラインショッピングの急速な普及により、リターゲティング広告やデータドリブンマーケティングなど、顧客の行動履歴を活用した広告手法が注目されています。
これらのデータからも、日本のデジタルマーケティング市場が拡大していることがわかります。今後も、オンラインビジネスの発展やスマートフォンの普及により、デジタルマーケティングの重要性が高まっていくことが予想されます。

デジタルマーケティング業界のM&A動向

デジタルマーケティングのM&A（合併・買収）は、近年非常に活発に行われています。デジタルマーケティングは、急速に成長している市場であり、企業間の競争が激しくなっているため、M&Aは業界内でより強い地位を獲得するための一つの手段として活用されています。

具体的には、デジタルマーケティングの分野では、大手IT企業やマーケティングエージェンシーが中心となって、新しいテクノロジーやサービスの開発・買収、新しい市場進出や顧客層の拡大、競合他社の排除などを目的に、M&Aを行っています。また、M&Aにより、デジタルマーケティングの市場において、企業が持つ技術やサービスの補完・強化が可能となり、より多角的なサービスの提供やグローバル展開が進むことも期待されています。

総じて、デジタルマーケティング分野においてM&Aが盛んであり、今後も市場の拡大や競争激化に伴い、M&Aは一層活発化することが予想されます。

デジタルマーケティング業界の代表的なM&A事例

下記は、2020年以降での代表的なデジタルマーケティング領域でのM&A事例となります。

電通グループによるディグ・イントゥ社の買収(2022年)

譲渡企業：株式会社ディグ・イントゥ（北海道札幌市）
譲受け企業：株式会社電通グループ（東京都港区）※以下同社グループを総称して「電通グループ」

2022年5月、電通グループは、デジタルマーケティングの運用会社であるディグ・イントゥ社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としました。ディグ・イントゥ社は2018年1月の設立当初より、電通グループにおけるデジタルマーケティングの中核を担う電通デジタル（東京都港区）のデジタル広告運用業務を支援し、事業規模を拡大してきました。本件M&Aを通じ、電通デジタルとともに業務領域の拡張、運用品質の向上、北海道以外の拠点を含めた地方人財の採用など、連携強化による事業のさらなる拡大を図ることで成長戦略を加速させていく狙いです。また、2022年6月付でディグ・イントゥ社の社名を「株式会社電通デジタルアンカー」へ改称しています。

ニューラルポケットによるフォーカスチャネルの買収(2021年)

譲渡企業：株式会社フォーカスチャネル（東京都豊島区）
譲受け企業：ニューラルポケット株式会社（東京都千代田区）

2021年11月、ニューラルポケット社は、デジタルサイネージ広告を提供するスタートアップ企業のフォーカスチャネル社を、親会社である株式会社Wiz（東京都豊島区）から全株式を取得し、子会社化しました。
ニューラルポケット社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体·人物認識技術、高度な独自AIライブラリなど最先端画像解析技術の活用した事業を展開している東証上場企業で、2019年より大型の商業施設、オフィスビル、地方自治体を中心にAIカメラを搭載したデジタルサイネージを数多く展開していました。
フォーカスチャネル社は、都心部の大型ハイグレードマンションのエントランスを中心にサイネージ広告事業を展開する「マンションサイネージ」の先駆者として急拡大している企業で、高所得者層をターゲットとした明確なターゲッティングが大きな特徴となっています。
本件子会社化に伴い、ニューラルポケット社が保有するAI技術・広告配信技術等の提供により広告サイネージ事業の更なる成長を推進するとともに、グループとして広告サイネージ設置台数の急速な拡大とスケール化を目指します。
譲渡価格は250百万円で、当該取得対価に加えて、業績の達成割合に応じて条件付対価（アーンアウト対価）を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。

デジタルマーケティング業界の今後のトレンドは？

今後のデジタルマーケティング領域でのM&Aについては、商流の獲得、クロスセル・アップセル商材の取り込みはもちろんのこと、最新技術の獲得も大きな狙いになると考えています。
直近では、下記の2つのテーマがトレンドになるのではないかと思います。

プライバシー保護の強化

プライバシー保護に関する法律が世界的に強化されており、アドテク業界もこの動きに対応する必要があります。例えば、クッキー（Cookie）を利用した広告ターゲティングが難しくなってきており、代替技術として、クッキーレス（Cookieless）広告配信の技術が注目されています。
DMPを活用した広告配信等注目されておりますが、この流れがさらに加速するのではないでしょうか。

バーチャルコンテンツの拡大

バーチャルコンテンツは、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）などの技術を活用した、仮想的なコンテンツです。近年では、ARを利用した広告や、VRを活用した商品体験などが注目されています。没入感のある映像は購買意欲の喚起にも効果的ではないかと言う話もあり、ホットなトピックかと思います。

私自身、1ヵ月で約50社以上のIT企業の経営者の方々とお会いさせていただいている中で、デジタルマーケティングへの事業拡大を考えているものの、人材面を中心に社内における既存アセットが不足していると良くお聞きします。このような課題に対して、時間を買うという文脈でのM&Aは有効な経営オプションの一つだと考えております。
IT企業の経営者の方々には、事業を拡大していく上で、重要な選択肢としてM&Aをぜひとも検討いただきたいと考えています。

当社はIT業界専門のM&Aチームを有し、業界に精通したコンサルタントが多数在籍しています。
IT業界のM&Aをご検討の際には、当社に一度ご相談いただければと思います。

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馬ま俊飛しゅんひ

株式会社日本M&Aセンター
業界再編部 IT業界専門グループ

北京出身。父は日系企業として初の中国人社長として、ソフトウェア開発会社を経営。慶應義塾大学環境情報学部卒業。在学中、米カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、新卒で日本M&Aセンターに入社。入社以来一貫してIT・ソフトウェア業界を専門にM&Aの支援に取り組んでいる。

業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

インターネット関連サービス業界の
最新M&A事例を解説

インターネット関連サービス業界の動向を見るために、近年に実施されたM&A事例をご紹介します。DX投資やノウハウの共有など本業界はM&Aが活発に実施されている業界のひとつです。

フードデリバリー×インターネット関連サービス
LINEヤフー、LINE MAN CORPORATIONを連結子会社化でタイのフードデリバリー事業を強化

譲渡企業: LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（シンガポール）

譲受け企業: LINEヤフー株式会社（4689）

スキーム：株式取得／連結子会社化実行時期：2025年9月11日

M&Aの概要

LINEヤフー株式会社は、株式取得等を実施することにより、同社の持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（以下：LMWN）を連結子会社化することを、2025年9月11日の取締役会において決定しました。

本株式取得等を実施することで、LINEヤフーによるLMWNに対する実質的な支配が認められることになるため、LMWNならびに、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.（タイ）、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED（タイ、以下：LINE MAN TH）は、いずれもLINEヤフーの連結子会社となる見込みです。異動後の所有株式数は、議決権所有割合：49.9％になる見込みです。
本件の株式取得、変更合意などは、2025年9月末までを予定していますが、本件に関するシンガポールおよびタイ関係当局からの許認可等の状況により変更される可能性があります。

また、上記のほか、2025年12月中までを目途に、LINEヤフーの連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下：LSEA)を通じたLMWN株式の追加取得および、LMWNへの増資が予定されています。これらが全て行われた場合、LINEヤフーの間接保有による所有株式数は、議決権所有割合：61.1％になる見込みです。
なお、これらの実施時期につきましては、本件に関するシンガポールおよびタイ関係当局からの許認可等の状況により変更される可能性があります。

LMWNの連結子会社化を通じて、LMWNがタイで運営するフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの連携強化する狙いがあります。

LINEヤフーは、インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務などを行っています。
LMWNは、タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務をおこなっています。
DECACORNは、タイ国内でフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、決済金融事業、加盟店向けデジタルソリューション事業を展開するグループ会社の経営管理業務をおこなっています。
LINE MAN THは、タイ国内でフードデリバリー事業を展開しています。

インターネット関連サービス×インターネット関連サービス
クラウドワークス、skyny株式会社をグループ会社化

譲渡企業: skyny株式会社（東京都新宿区）

譲受け企業: 株式会社クラウドワークス（3900）

スキーム：株式譲渡実行時期：2025年9月2日

M&Aの概要

2025年9月2日、株式会社クラウドワークスは、skyny株式会社の発行済の全株式を取得し、グループ会社化することを公表しました。

クラウドワークスは、登録ワーカー含む登録ユーザー数※700万人・登録企業100万社の、フリーランス業界最大級プラットフォームを基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しています。※グループ全体の累計数値

skyny社は、エンジニアリソースの活用及び豊富なITコンサルティングの経験をもとに、DX・セキュリティ・IoT領域でのシステムインテグレーションサービスを、PM人材を中心に専任チーム体制を構築した上で提供し、クライアント企業の採用関連の業務効率化やコスト最適化等の経営課題の解決を支援しています。

本件により、株式会社クラウドワークスの保有するワーカーデータベース、クライアントデータベースの活用のほか、SES事業の運営ノウハウやDXコンサル受託についてのナレッジ共有等を通じて、双方の利益拡大に寄与することが期待できます。
skyny社が提供する人材のDX/ITノウハウと、クラウドワークスのDXコンサル事業を組み合わせることで、よりリーズナブルに顧客企業へコンサルティングサービスを提供し、「DXコンサルの民主化」を推進していく方針を示しました。

インターネット関連サービス業界の
M&Aニュース

インターネット関連サービス業界のM&Aニュースを表示します。

インターネット関連サービス業界のM&Aニュース一覧

インターネット関連サービス業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約したインターネット関連サービス業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2025年9月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年10月～12月分）は2026年1月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2025年9月	理美容（北海道・東北）	セールスプロモーション（関東）
2025年9月	セールスプロモーション（東海・北陸）	セールスプロモーション（関東）
2025年9月	セールスプロモーション（九州・沖縄）	印刷業（九州・沖縄）
2025年9月	セールスプロモーション（関東）	自社ソフトウェア開発（北海道・東北）
2025年9月	セールスプロモーション（関東）	受託開発ソフトウェア（関東）
2025年8月	樹脂部品加工（関西）	セールスプロモーション（関西）
2025年6月	セールスプロモーション（関東）	出版（東海・北陸）
2025年6月	セールスプロモーション（関東）	包装資材卸売（東海・北陸）
2025年3月	人材派遣（技術者・専門職）（北海道・東北）	セールスプロモーション（関東）
2025年2月	個人向けEC販売（関西）	セールスプロモーション（東海・北陸）

インターネット関連サービス業界を含む広告代理店・SP業界のM&A仲介実績一覧

インターネット関連サービス業界の
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業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。