東証一部上場 証券コード 2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

M&A・事業承継に関する無料相談受付中(秘密厳守) お電話でのお問合せは 0120-03-4150(フリー) まで

不動産仲介業界のM&A

日本M&Aセンターは不動産仲介業界のM&A実績が豊富です。

不動産仲介業界におけるM&A活用のメリット

[譲渡側のM&Aのメリット]

  • 家族の生活を支える従業員の雇用を守れる
  • スムーズに後継者問題を解決し、ハッピーリタイアができる
  • 大手の営業力を利用できる

[譲受側のM&Aのメリット]

  • 新たなネットワークの獲得
  • 新たなエリアへの進出

不動産仲介業界においてM&Aを実行する際のポイント

  • 管理物件数、顧客数

不動産仲介業界における日本M&AセンターのM&A仲介実績

日本M&Aセンターは不動産仲介業界やビルメンテ業界のM&Aで豊富な実績をもっています。

譲渡会社

ビルメンテナンス

北海道・東北

譲受け会社

電気通信工事

北海道・東北

その他
2014年4月
譲渡会社

土木建築工事

関西

譲受け会社

不動産賃貸管理

関西

株式譲渡
2014年4月
譲渡会社

不動産賃貸・管理

北海道・東北

譲受け会社

不動産開発

関東

株式譲渡
2014年1月
譲渡会社

土木工事

関東

譲受け会社

住宅メーカー

関東

株式譲渡
2014年1月
譲渡会社

不動産賃貸仲介

関東

譲受け会社

不動産賃貸

関東

株式譲渡
2013年12月
譲渡会社

ビルメンテナンス

関東

譲受け会社

警備

関東

株式譲渡
2013年12月
譲渡会社

不動産賃貸管理

関西

譲受け会社

-

関西

その他
2013年12月
譲渡会社

介護

関西

譲受け会社

不動産

関西

株式譲渡
2013年11月
譲渡会社

飲食

関西

譲受け会社

不動産

関西

株式譲渡
2013年11月
譲渡会社

建築工事

九州・沖縄

譲受け会社

不動産管理

中国・四国

株式譲渡
2013年8月
譲渡会社

建設業

関西

譲受け会社

不動産

関東

株式譲渡
2013年5月
譲渡会社

不動産仲介

甲信越

譲受け会社

旅客運送業

甲信越

株式譲渡
2013年2月
譲渡会社

食品製造

北海道・東北

譲受け会社

不動産業

北海道・東北

株式譲渡
2013年2月
譲渡会社

建築業

中国・四国

譲受け会社

不動産販売

中国・四国

株式譲渡
2012年12月
譲渡会社

不動産販売

関東

譲受け会社

不動産販売

関東

株式譲渡
2012年12月
譲渡会社

ビルメンテナンス

関西

譲受け会社

不動産管理

関東

株式譲渡
2012年12月
譲渡会社

ハウスメーカー

北海道・東北

譲受け会社

不動産業

関東

株式譲渡
2012年11月
譲渡会社

防災用品卸売業

中国・四国

譲受け会社

ビルメンテナンス

中国・四国

株式譲渡
2012年9月
譲渡会社

不動産賃貸業

関東

譲受け会社

不動産管理業

関東

株式譲渡
2012年8月
譲渡会社

ビルメンテナンス

関西

譲受け会社

マンション管理

関西

会社分割
2012年6月
譲渡会社

ビルメンテナンス

関東

譲受け会社

ビルメンテナンス

中国・四国

事業譲渡
2012年6月
譲渡会社

不動産・ビルメンテナンス業

中国・四国

譲受け会社

不動産管理業

関東

株式譲渡
2012年4月

その他多数の不動産仲介業界やビルメンテ業界のM&A仲介実績があります。

不動産仲介企業に対するM&A譲受け希望案件(日本M&Aセンター管理)

日本M&Aセンターは不動産仲介企業に対する多くの譲受けニーズ情報を頂いております。
日本全国、規模の大小問わずご相談下さい。(秘密厳守・相談無料)

  • No
  • 業種/備考
  • 直近売上高
  • 所在地エリア
  • 879
  • マンション販売
  • 50億円以上
  • 全国
  •  
  •  
  • 自社で営業受注できる企業を希望
  • 1399
  • 不動産仲介
  • 規模は問わない
  • 東京・大阪
  •  
  •  
  • 事業用不動産のリーシングを行っている企業を希望

その他多数の不動産仲介業界やビルメンテ業界のM&A譲受け希望案件があります。

不動産仲介業界におけるM&A成功事例(日本M&Aセンター仲介案件)

譲渡会社:A社

マンションディベロッパー

関東

事業の選択と集中

譲渡会社:B社

不動産賃貸管理

関東

業容拡大、営業エリア拡大

譲渡企業A社グループはマンションデベロップメントが主業。事業の選択と集中により、マンション管理部門の切り離しを検討していた。

一方で譲受け企業B社は、さらなる業容拡大を狙っており、物件が集中するA社の事業展開するエリアを獲得するため、M&Aを実行したものである。

M&A・事業承継に関する無料相談受付中(秘密厳守)

日本M&Aセンターは、不動産仲介業界におけるM&A支援の経験が豊富です。
M&Aについて、ぜひ日本M&Aセンターにご相談下さい。秘密は厳守いたします。
また譲受け希望の方は登録もできます。

M&A無料相談申込み

このページの先頭へ