日本M&Aセンターホールディングス

M&A

日本M&Aセンターホールディングス

中小企業のM&Aが増加する一方、株式・株主についての適法な管理の欠如が手続上の障害となることが多い。実務的観点から問題点の処理を徹底解説。

M&Aの視点からみた中小企業の株式・株主管理
  • 株式会社日本M&Aセンター法務部 横井 伸(編著)
  • 出版社:中央経済社
  • 定価:4,840円(税込)
  • 発売日:2023年5月25日

編著者プロフィール

日本M&Aセンター
法務部長/弁護士
横井 伸
東京大学経済学部卒業。2007年弁護士登録。2010年日本M&Aセンターに入社。一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程修了。博士(経営法)Ph.D.。著書に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』(中央経済社,2019)などがある。

執筆者プロフィール

日本M&Aセンター
法務部マネージャー/司法書士
鈴木 一俊
2014年司法書士試験合格。司法書士事務所を経て2017年より日本M&Aセンターに入社。共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』(中央経済社,2019)。
日本M&Aセンター
法務部マネージャー/弁護士
松岡 寛
2012年弁護士登録。事業会社の法務部を経て、2019年より日本M&Aセンターに入社。
日本M&Aセンター
リーガル・サポート課長/司法書士
下宮 麻子
2007年司法書士試験合格。2013年より日本M&Aセンターに入社。共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』(中央経済社,2019)、『司法書士目線で答える会社の法務実務』(日本加除出版,2018)等
日本M&Aセンター 執行役員
管理副本部長/公認会計士・米国CPA
門野 公造
2005年日本M&Aセンター入社。プレイヤーとして活躍後、経営企画室長兼任。主な共著書として『地域金融機関のための中小企業M&A入門』(金融財政事情研究会,2008)等。
日本M&Aセンター
法務部/弁護士
一色 翔太
早稲田大学大学院法務研究科卒。2014年司法試験合格。司法修習(69期)修了後、日本M&Aセンター入社。2021年弁護士登録。
日本M&Aセンター
法務部/司法書士
齋藤 千恵
2012年司法書士試験合格。司法書士法人及び製造メーカー法務を経て2020年より日本M&Aセンターに入社。
日本M&Aセンター
法務部/司法書士
池田 瑞季
2012年立命館大学大学院 法学研究科 修士課程修了。2013年司法書士試験合格。司法書士事務所を経て2021年より日本M&Aセンターに入社。
日本M&Aセンター
法務部
木本 暁世
首都大学東京法科大学院卒。特許法律事務所・企業法務系法律事務所のインターンを経て、日本M&Aセンターに入社。
弁護士
辛嶋 如子
2006年弁護士登録。共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』(中央経済社,2019)等。

日本M&Aセンター 法務部

株式会社日本M&Aセンターは、業歴32年の国内最大級の中堅・中小企業M&A支援会社。年間成約件数は1,050件を超え、累計成約件数は8,500件を超える。
近年はクロスボーダー案件も増加し、シンガポール・オフィスを開設した2016年以降は、タイやベトナム、インドネシアの日系の現地法人、シンガポールのローカル法人のM&A法務実務も手がける。
日本M&Aセンター法務部は、弁護士・司法書士を中心に10名超の専門家からなる法務のプロフェッショナル集団であり、外部の大手法律事務所からの出向も複数名受け入れている。法務面から日本M&Aセンターのほぼ全案件に関与しているため、日本国内における中小企業M&Aの関与実績では圧倒的なノウハウを蓄積している。
2021年10月、持株会社制に移行し、株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム市場上場2127)が発足した。
神戸大学大学院経営学研究科と連携して、法学・経営学の学際領域の活動にも乗り出している。

「M&Aの視点からみた中小企業の株式・株主管理」目次

序文

第1章 総論

  • Ⅰ 株式・株主に関する基本知識
  • Ⅱ 中小企業の特徴と実務上の論点
  • Ⅲ 中小企業M&Aの特徴と本書の立場

第2章 株主名簿・質権等

  • Ⅰ 株主の調査・確定は株主名簿から
  • Ⅱ 株式名簿の記載事項
  • Ⅲ 株主名簿の効力
  • Ⅳ 名義書換
  • Ⅴ 基準日
  • Ⅵ 株式名簿の管理
  • Ⅶ 株主名簿の実務的諸問題
  • Ⅷ 株主名簿の閉鎖

第3章 議決権・種類株式

  • Ⅰ M&Aにおける議決権の重要性
  • Ⅱ 少数株主の存在
  • Ⅲ 種類株式・属人的株式
  • Ⅳ M&Aと種類株式等

第4章 株式制度の歴史と株主の確定

  • Ⅰ 株式制度の変遷
  • Ⅱ 株主の確定方法・追跡

第5章 株券と株式譲渡をめぐるトラブル

  • Ⅰ 中小企業における株券発行
  • Ⅱ 株券に関する諸問題
  • Ⅲ 株券不発行会社への移行
  • Ⅳ 株式譲渡の無効・取消し

第6章 個人オーナー以外の株主(法人・役員・従業員持株会)

  • Ⅰ 個人株主の譲渡に関する論点
  • Ⅱ 法人株主の譲渡に関する論点
  • Ⅲ 特殊な株主について
  • Ⅳ 従業員持株会

第7章 中小企業M&Aにおける株式の評価と価格決定

  • Ⅰ 中小企業M&Aの株式の評価について
  • Ⅱ 中小企業M&Aの株価プライシング理論―契約理論の見地から

第8章 株主/経営者の高齢化・相続に関する問題

  • Ⅰ 超高齢化社会の到来
  • Ⅱ 高齢化に伴う問題
  • Ⅲ 株式の相続

第9章 株式譲渡契約の基本

  • Ⅰ はじめに
  • Ⅱ 同日付契約と別日付契約
  • Ⅲ 株式譲渡契約においてポイントとなる条項
  • Ⅳ 最終契約において注意すべき内容

第10章 譲渡の手続の実務

  • Ⅰ はじめに
  • Ⅱ クロージングに向けた準備
  • Ⅲ 決済前に行う手続
  • Ⅳ 決済時にすること
  • Ⅴ 決済後にすること
  • Ⅵ まとめ

第11章 株主総会の運営

  • Ⅰ はじめに
  • Ⅱ 株主総会の権限及び決議事項
  • Ⅲ 株主総会の招集手続
  • Ⅳ 株主総会の開催
  • Ⅴ 株主総会の決議の瑕疵
  • Ⅵ 付随論点

第12章 自己株式・第三者割当増資

  • Ⅰ 総論
  • Ⅱ 自己株式
  • Ⅲ 募集株式の発行

第13章 キャッシュアウトの活用

  • Ⅰ はじめに
  • Ⅱ 各種キャッシュアウトの概要
  • Ⅲ 付随論点

第14章 その他の古典的論点について

  • Ⅰ 株式の時効取得
  • Ⅱ 株券の善意取得の問題
  • Ⅲ 所有と経営の分離の問題

第15章 特殊な株式・株主

  • Ⅰ 特例有限会社
  • Ⅱ 持分会社

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