持分法

読み
もちぶんほう
英語
equity method

持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。(連結財務諸表等規則2条8項)

連結手続と比べて簡便的に企業グループの状況を示す手法であり、一行連結といわれることもある。

M&A案件一覧 詳細はこちら
会社売却先シュミレーション シュミレーションする

「持分法」の関連用語

「持分法」の関連コラム

「持分法」の関連M&Aニュース

全国保証が中日本総合信用を持分法適用関連会社化へ

全国保証株式会社(7164)は、中日本総合信用株式会社(愛知県名古屋市中区)の議決権の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。全国保証は、住宅ローン保証事業を中核に事業を展開している。中日本総合信用は、住宅ローンや消費者ローンなどの信用保証業務を手がける会社。中部地方を地盤としている。本件は、保証債務残高の増加を通じた基幹事業の成長を目的としている。全国保証は中期経営計画において「基

ミツウロコグループホールディングスがタイのSiamgas and Petrochemicals Publicを持分法適用関連会社化

株式会社ミツウロコグループホールディングス(8131)は、タイのSiamgasandPetrochemicalsPublicCompanyLimited(以下:サイアムガス社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化した。取得後の持分比率は20.0%となる。ミツウロコグループホールディングスは、LPガスをはじめとするエネルギー関連事業を中核に、多様な生活・産業向けサービスを展開する持株会社。サイア

マーチャント・バンカーズがTIGEREYEを持分法適用関連会社化へ

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、株式会社TIGEREYEの株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。マーチャント・バンカーズは、TIGEREYEの議決権の21.0%を取得する。マーチャント・バンカーズは、不動産投資事業を中心に、M&Aやエクイティ投資への取り組みを強化している企業。TIGEREYEは、視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を持つ企業。画像解析やL