2021年度は第二創業元年です。当社はホールディング化により、
M&A総合企業として更に大きく飛躍します。
今後10年・20年先のビジョン戦略とそれを実現する
7名の次世代経営陣をご紹介します。
中小企業が抱えていた“事業承継”という社会課題を解決するために、1991年4月に株式会社日本M&Aセンターは創業されました。そして、多くの方々のサポートを受けながら、今日まで成長をし続けています。なぜ、会社を立ち上げようと思ったのか?
ブリッツスケール=爆発的な成長。2006年にマザーズに上場してから約15年、日本M&Aセンターの時価総額は2020年9月に1兆円を超えました。そして、2020年度は11年連続増収増益を達成し、2021年の現在も過去最高の売上高・利益を記録しています。
2021年度は第二創業元年です。当社はホールディング化により、
M&A総合企業として更に大きく飛躍します。
今後10年・20年先のビジョン戦略とそれを実現する
7名の次世代経営陣をご紹介します。
催事名称 |
M&A カンファレンス 2021 |
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参加方法 |
WEB配信 |
実施期日 |
2021年11月5日(金) 第1部:10時~16時 基調講演+43講演(※一部終了17時まで) 第2部:16時~17時 日本M&Aセンターのビジョン発表 |
主催 |
株式会社日本M&Aセンター | Nihon M&A Center Inc. |
イベントに関するお問い合わせは
以下よりご連絡ください。
インテリア・家具業界のNo.1企業であるニトリが、島忠の買収というM&A手法を有効に活用してホームセンター事業へ参入しました。似鳥会長の経営判断スタイルから、経営者としてのあるべき姿や、経営者としてのものの見方、考え方をお話頂きます。新規事業であるファミリーレストラン「みんなのグリル」やレディースアパレル「N+」を足掛かりとした “衣・食・住” の全てで世界を豊かにしたいという想い、そして世界一の企業にするという想いをお持ちの似鳥会長。似鳥会長がいかにこのロマンを社員一人一人にまで行きわたらせるために大事にしている変化、挑戦、競争、対話についてご説明頂きます。「ニトリの働き方」を通じて、世界一の成長戦略について、一緒に考えたいと思います。
ニトリ創業者。株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長兼CEO。1944年、樺太生まれ。 66年、北海学園大学経済学部卒業。67年、似鳥家具店を札幌で創業。72年、米国視察ツアー に参加。同年、似鳥家具卸センター株式会社を設立。78年、社名を株式会社ニトリ家具に変更。 86年、社名を株式会社ニトリに変更。2010年、持株会社へ移行。17年、500店舗を達成。 21年2月期で34期連続の増収増益を達成する。
中小企業が抱えていた“事業承継”という社会課題を解決するために、1991年4月に株式会社日本M&Aセンターは創業されました。そして、多くの方々のサポートを受けながら、今日まで成長をし続けています。
なぜ、会社を立ち上げようと思ったのか?
どうやって、仲間を増やし、事業を拡大したのか?
安定的かつ高収益の体質をどのようにして作り上げたのか?
また、上場は、日本M&Aセンターにどんな効果をもたらしたのか?
いつの時代も、企業には収益性、安定性、成長性、社会性の4つの要素が求められます。会社の起業から成長の軌道に乗せるまでのノウハウを、当社を事例に、分かりやすく解説していきます。
いま新しいビジネス(会社・事業)を創ろうと考えている方だけでなく、日本の未来を担う学生の方々にも是非聞いていただきたいコンテンツです。
1943年8月、京都府生まれ。立命館大学経営学部卒業後、1966年に外資系コンピューターメーカーの日本オリベッティに入社。全国の中小企業や会計事務所にコンピューターシステムを販売、会計事務所担当マネージャーを務める。1991年4月、株式会社日本M&Aセンターを設立し、1992年に代表取締役社長に就任。「会計事務所」「地域金融機関」「商工会議所」などの情報をマッチングするプラットフォームの概念を標榜、中小企業M&Aの社会的意義も理念として確立させた。2006年10月、東証マザーズ上場、翌年には東証一部上場へと導く。2008年6月より現職。
ブリッツスケール=爆発的な成長。2006年にマザーズに上場してから約15年、日本M&Aセンターの時価総額は2020年9月に1兆円を超えました。そして、2020年度は11年連続増収増益を達成し、2021年の現在も過去最高の売上高・利益を記録しています。ビジネスモデル、事業戦略、人材(採用・育成、評価体系)など、この持続的(サスティナブル)な成長を可能にしている日本M&Aセンターの経営ノウハウを、外部の経営の専門家による客観的な視点を交えながらお話しいたします。
一橋大学商学部卒業。マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院修了。
アップル、BCGなどを経て、2001年ピー・アンド・イー・ディレクションズを創業。
国内外の大手企業から中小企業に至るまで、300社を超える様々な業界の企業に対し、累計1000社を超える支援を提供している。
大阪工業大学工学部経営工学科卒業。
日本オリベッティを経て、1991年株式会社日本M&Aセンターの設立に参画。
中堅・中小企業のM&A実務における草分け的存在であり、経験に基づくM&Aセミナーは毎回好評。
2025年までに約60万社が後継者不在のために黒字廃業をすると言われています。これらの企業をM&Aで存続発展させることが我々の使命であり、官民が一体となってM&A仲介業界のレベルアップを図っていかなければなりません。
2021年4月に中小企業庁が「中小M&A推進計画」を取りまとめ、今後5年間に実施すべき官民取組を発表しました。そして、2021年度中に上場企業3社が中心となって、自主規制団体を設立します。
官民がどのように取り組んでいくのか。そして、M&A仲介業界がどのように変わっていくべきなのか、中小企業庁とM&A仲介大手3社の社長が語ります。
2003年東京大学法学部卒、同年経済産業省入省。2011年ミシガン大学公共政策修士取得。その後、内閣府原子力被災者生活支援チーム、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、中小企業庁政策企画委員等を経て、大臣官房会計課政策企画委員として新型コロナウイルス感染症対策(持続化給付金、家賃支援給付金等)をはじめとする経済産業関係予算の総合調整を実施。2020年7月に中小企業庁財務課長に就任し、中小企業関係税制や事業承継・M&Aの推進等を担当(現職)。
1973年、福岡県生まれ。
工学院大学工学部を卒業後、大手ハウスメーカー・積水ハウス株式会社で設計・営業として活躍。営業時代、土地オーナーが所有する店舗や会社の譲渡について相談を受けるようになり、M&Aに関心を持つ。
中堅・中小企業の後継者問題の解決と発展的事業承継の実現のため、2005年にM&Aキャピタルパートナーズ株式会社を設立、代表取締役社長に就任。
2013年11月に東証マザーズに上場。2014年には東証一部に市場変更を果たす。
1993年に太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に入社。公認会計士として勤務後、97年に株式会社ストライクを設立し代表取締役社長に就任、1999年には日本初のインターネットM&A市場「SMART」をリリース。以来、数多くのM&Aを成約に導いてきた。2016年6月に東証マザーズに上場。17年6月に東証一部へ市場変更し、現在に至る。
大阪工業大学工学部経営工学科卒業。
日本オリベッティを経て、1991年株式会社日本M&Aセンターの設立に参画。
数百件のM&A成約に関わって陣頭指揮を執った経験から「中小企業M&Aノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現。上場時には、営業本部を牽引し、大幅な業績アップを実現して上場に貢献。2008年より現職。
日本の多くの中小企業が抱えている、事業承継問題。従来は親族承継が当たり前でしたが、時代の変化とともに、M&Aを選択する方も増えてきました。社名や文化を残し、従業員や取引先を守り、会社を成長させて、地元・地域を大事にして欲しい。そのようなリクエストを叶えるM&Aがいま必要とされています。
譲渡企業にとっては「事業承継問題を解決する」ためのM&Aが、譲受企業には「成長する、生産性を上げる」ため、「新事業を順調にスタートさせる」ため、のM&Aとなっていることをご存じでしょうか。日本全体が抱えている、国内市場の縮小、生産性の停滞という課題の解決にもつながっているのです。全ての人に喜んでいただける「事業承継」の方法と、その成功の秘訣を、事例を交えながら、詳しくご紹介していきます。
当社内最大件数(年間100件超)を成約させる事業法人部の責任者として5年間牽引し、上場後の当社の業容拡大に大きく貢献。事業法人部は主にマッチングを行う部署であるが、買い手と売り手との双方の成長戦略を描くなかで、譲渡案件のソーシングにも従事。昨今はミッドキャップ案件(売買金額20~100億円程度)を中心に、ソーシングからクローズに至るまでの全てのフェーズにて陣頭指揮をとっている。買収も売却も実行できるミッドキャップ企業をターゲットとした「成長戦略セミナー」を2015年からスタートさせ、2019年10月で同セミナーは10回を数え、累計参加者は3,000名を超える。
2021年、日本の経営者(社長)の平均年齢は60歳を超えました。正に、私たちの世代が、いまの日本の経済を支えていると言っても過言ではありません。60歳を超えると、体力・気力の衰えの兆しが見え始めるのも事実ですが、それ以上に経営者としての勘や思考の冴えを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
だからこそ、冴えているいまのうちに、“会社”のために、“従業員”のために、“家族”のために、やっておくべきこと、やっておかなければならないことがあると私は思っています。私自身も、この5年間、実際に様々なことに取り組んできました。それらを一つの事例としてご紹介しますので、「いま経営者として何をすべきか」を一緒に考えてみませんか。
1991年、日本M&Aセンター立ち上げに参画、2007年に東証一部上場に導く。以来、中小企業の後継者問題を解決するための友好的M&A支援を行い、実績は数百件に上る。中堅・中小企業M&Aの第一人者。
新型コロナウイルスにより、事業承継の出口は2つに絞られました。1つは、息子・娘と話し合い、M&Aを活用して企業を買収し、第二創業を果たしながら新しいモデルの事業を構築すること、もう1つは、息子・娘にカリスマ性や経営者としての実力が無ければ、企業を第三者へ譲渡して企業を存続させていくことです。人口減少、大手集約の環境下、中小企業の事業承継は待った無しの状況です。いよいよこのタイミングで動かなければ会社の未来はありません。息子・娘に承継したいがまだ迷っている、もしくは事業承継の話を切り出せていないといった経営者の方は是非ご参加ください。 ※もちろん親子でのご参加も大歓迎です。
大学卒業後、法律事務所にて9年間勤務した後、2011年に日本M&Aセンター入社。これまで携わったM&Aの成約実績は100組以上、『事業承継問題は成長戦略を考えることである』という『戦略的事業承継』といった考え方をはじめ、数々のイノベーションを起こし、会計事務所ネットワークとともに多くの企業の事業承継に関わってきたトップクラスのコンサルタント。
コロナ禍の中、新たなM&A手段として急成長したM&Aプラットフォーム。バトンズは、4000件以上の売り案件と10万者以上の買い手が利用するバトン成約実績1000件以上という日本最大級のインターネットM&Aサービスとして大きな注目を集めています。昨年TVの人気番組などでも話題を呼んだ個人や小規模企業によるM&Aは今後どうなるのか?
IT技術を活用し圧倒的な低コスト、スピード、成約率を実現するバトンズの新サービスの全貌、激変するM&A業界におけるバトンズの将来構想など、他では聞けない最新のネットM&Aの世界をご紹介します。
日本M&Aセンタの創業メンバーの一人。
以来30年に渡り数百件もの中堅中小企業のM&Aに携わってきた業界のパイオニアとして実務に関わる一方、数多くの講演や著作で多くの後進のアドバイザーの指導にあたっています。
また企業再生の専門家でもあり内閣府認可特定非営利活動法人 日本企業再生支援機構の理事を務める傍ら、単なるM&Aのアドバイザーにとどまらず経営者としてハンズオンでの企業再生を行った経験を持つなど幅広い分野での実績を有しています。
2018年4月には、日本M&Aセンターからスピンアウトして設立された小規模ビジネス向け専用M&Aインターネットマッチングサービスを提供する「株式会社バトンズ」を設立、代表取締役に就任しました。
TV等のメディア出演の一方、国内最大級のインターネット経済メディアNews picksのpro pickerとしても活躍し、インターネットを通じて多くの情報発信をおこなっています。
熊本県にて、食品を主に取り扱うスーパーを運営しているイスミ商事様は2017年に、野菜・青果などを卸売している髙見商店様にM&Aで会社を譲渡しました。M&Aをすすめるにあたって、不安だったこと・大変だったことなど、本やインターネットでは知ることが出来ないリアルな体験談をご紹介。
平成7年大阪大学医学部卒業後、大阪大学医学部付属病院、大阪府立病院(現 大阪府立急性期・総合医療センター)、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。
平成12年大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。平成16年同修了後、現職。医師、医学博士、一般社団法人 日本外科学会 認定登録医。
現在は、地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、一般社団法人 薬剤師あゆみの会、一般社団法人 日本在宅薬学会の理事長として薬剤師生涯教育に長崎大学薬学部、近畿大学薬学部、兵庫医療大学薬学部、愛知学院大学薬学部、名城大学薬学部などで薬学教育にも携わっている。
慶應義塾大学商学部、米国コロラド大学ビジネススクールを経て日本M&Aセンター入社。
業界特化事業部の立ち上げに参画。以来、業界再編業種を中心に、幅広い業界でM&Aを支援。
経営者は、寝ても覚めても「自社の成長」を考え続けているのではないでしょうか。
会社成長の基盤となるオーガニック戦略(=自社サービスを磨き上げること)を推進することは、もはや当たり前。一歩先を行く経営者は、レバレッジ戦略(=周囲や他社のパワーを活用すること)を、大きな武器として使いこなしていく必要があります。
業務提携・資本提携・M&A・上場、とあらゆるレバレッジ戦略を自ら実行し、会社を成長させてきた本人が、その経験談をもとに、それぞれの戦略の活用法をお話しします。
関西大学在学中、女子大生のモーニングコール事業を立ち上げ学生起業家となる。
卒業後、株式会社リクルートへ入社し、1年目でトップセールスとなりMVP賞を受賞。
出産退職後、マーケティング等に関わった後に、日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」を運営する(株)出前館の代表となり約20年にわたり事業を拡大。上場に導き、時価総額2000億円を超える会社へと成長させた。その後“日本の中小企業を応援したい”想いから現職に。
株式会社出前館 エグゼクティブ・アドバイザー(現職)
株式会社日本M&Aセンター 専務執行役員CCO(現職)
M&Aにおける事業承継マーケットは活況を呈しています。
一方で、この約5年で、事業承継が理由ではなく、社長自ら掲げたビジョンを実現させるために、自社単独路線ではなく、「パートナー企業と組んで、自社を更に成長させる」、「パートナー(ファンド)と組んでIPOする」と言った理由で社長の年齢は関係なく、自社の株式をパートナー企業に譲渡する経営者が全国で増えてきています。
日本国内においては、M&A=苦渋の選択肢、という概念がまだ完全に抜けきっておりません。成長戦略型M&Aは、M&Aとは苦渋の選択ではなく、自社の明るい未来を実現するための選択肢の大きな一つであり、今後の日本において、この考え方が当たり前の世の中になる、我々がしていきたい、と強く考えています。
成長戦略型M&Aとはそもそも何なのか、自社を成長させるために何故自社の株式を譲渡する必要があるのか、を事例を交えながら講演いたします。
大手証券会社入社後、2008年に当社に入社。2016年事業法人第三部長、2019年成長戦略部を創設し現職に。
2020年株式会社事業承継ナビゲーター取締役に就任。2021年上席執行役員 成長戦略事業部長に就任。
上場会社、ミッドキャップ、スモールキャップ、売・買・仕掛型、事業承継型、成長戦略型、あらゆるディールを経験し、100件以上のM&A支援実績あり。
近年では、中小企業でも「自社を成長させるために買収したい」という経営者が増えています。しかし、まだ買収の知識・経験が十分でなく、買収に不安を感じ、実行に踏み切れていない方も多いのではないでしょうか。どんな企業を買収すればよいのか、買収プロセスでは何をすればいいのか。市販の書籍には書かれていない、数多くの企業買収を成約・成功させてきた知見に基づく“買収戦略の極意”をご紹介いたします。
・M&Aにおけるビジョン策定の重要性と必要性
・実はシンプルな、買収すべき企業の見極め方
・意外と知られていない、本当のM&Aの効果
・M&Aの成否を分けるポイントとは
キーエンスにて製造業を中心とした中堅中小企業向けのコンサルティングセールスに従事した後、2014年4月、当社へ入社。
中堅・中小企業から上場企業まで、様々な企業に対して、買収戦略~M&A実行~PMI(企業結合)を総合的にサポートしている。
理論と経験に基づいたハードスキルと中小企業のM&Aに必要なソフトスキルを兼ね備え、数多くのリピーターをかかえている。
日本の多くの中小企業が直面する「後継者不足」や「成長戦略」という課題に対して、ファンドとの共同経営による解決策を紹介します。年間約4000件のM&Aが実施されている中で、ファンドによるM&Aはわずか50件未満(約1%)と言われています。PEファンドには過去最高の資金が集まっており、投資対象が大企業からより小さな企業へのシフトが進んでいます。中小企業経営者にとってはPEファンドを活用する一大チャンスが到来しているといっても過言ではありません。どのような企業がファンドに選ばれるのか?ファンドと組むことで何ができるのか?事業会社との違いは?
ファンドとの共同経営について具体的事例を用いて紹介します。
2007年にりそな銀行に入社。営業店で法人個人への融資営業に従事し、企業成長に向けた設備投資へのサポートや、M&A資金のアレンジ、オーナー企業への事業承継に関するコンサルティング等に携わる。在職中に税理士科目の資格を取得。
2014年に日本M&Aセンターに入社。以後、30件以上のM&Aに主担当者として関与。現在はPEファンドによるBuyout、ロールアップ、EXI等の実行支援を中心としたM&A業務に携わる。2020年10月、DBJと合弁でサーチファンドジャパン設立に関与、パートナーに就任。
M&Aは、成約(株式譲渡契約の締結)すれば成果が約束されている訳ではありません。
一社単独では成し得なかった成長を両社が協力して実現させていくためには、M&Aの後工程であるPMIに正しく取り組む必要があります。まずはスムーズな企業結合に注力してから、バリューアップに取り組んでいくのが王道です。本講座では、数多くのPMIサポートを通じて蓄積してきた「失敗と成功の要因」について詳しく紹介していきます。「M&Aの後、売り手企業とどのように接したらよいのか?」「自力でPMIに取り組んではいるがこのやり方が正しいのか?」といった不安をお持ちの買い手企業には必見の講座です。
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
大手生命保険会社を経て、国内外コンサルティング会社で経営コンサルティング業務に従事。オペレーション改善、BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)、M&A支援(主としてビジネスDD)、企業再生、経営者向けのコーチングなど、豊富なコンサルティング経験を有する。
株式会社日本M&Aセンター入社後、PMI支援室の正式発足時に参画し、日本における中堅・中小企業向けのPMIの体系構築、パッケージサービスの導入に尽力。2018年、日本CGパートナーズ(現・日本PMIコンサルティング)設立に伴い、取締役就任。2020年4月より現職。
日本のIT業界ができて約50年、その市場規模は年々増加の一途を辿っており、現在は20兆円を超える市場規模を誇る成長産業となっている。1980~1990年代の間に爆発的に企業数が増えたこの業界は、現在、第一世代のオーナーの高齢化が進んでおり、業界の再編が起こっている。国内のIT業界のM&A件数は1000件を超えコロナ禍でもその勢いは衰えなかった。なぜIT業界でM&Aが増えているのか?これまで30件以上のM&Aを実施して成長を果たしてきた、株式会社SHIFT代表取締役社長の丹下大氏をゲストに迎えIT業界のM&A2.0を考える。
1974年広島県に生まれる。2000年京都大学大学院 工学研究科機械物理工学修了。株式会社インクス(現SOLIZE株式会社)に入社。たった3名のコンサルティング部門を、5年で50億円、140人のコンサルティング部隊に成長させ、コンサルティング部門を牽引。2005年9月、コンサルティング部門マネージャーを経て、株式会社SHIFTを設立。代表取締役に就任。2019年10月、東証マザーズ市場から東証一部に市場を変更。
公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツを経て、日本M&Aセンターに入社。IT業界専門のM&Aチームの立ち上げメンバーとして5年間で1000社以上のIT企業の経営者と接触し、IT業界のM&A業務に注力している。18年は京セラコミュニケーションシステム(株)とAIベンチャーの(株)RistのM&A、21年には(株)SHIFTと(株)VISHのM&A等を手掛ける。
何年も地方創生という言葉は使われて、地方を守っていこうという号令のもと多くの自治体や企業が地方創生実現に向けて取組みを行っておりましたが、なかなか人口減少、就業人口の減少、更にコロナの影響による経済の悪化により、地方創生どころかますます日本の地域経済は衰退し地方創生の実現が難しくなっている状況です。そのような環境下、私達日本M&Aセンターは真の意味での地方創生実現の為には、M&Aを活用し地方経済を活性化させることが、根本的な地方創生の実現につながると考えております。その為にはまず弊社はそれぞれの地域の企業帯を5つのレイヤーにわけて考えております。それぞれの企業帯ごとにどのようにM&Aを活用すれば地方が元気になるか、事例も踏まえお話をさせて頂きます。
1975年千葉県生まれ、明治大学卒業。保険関連会社勤務を経て、2008年1月に日本M&Aセンター入社。
2010年4月、日本M&Aセンターの札幌営業所開設にともない、札幌営業所長に就任。
以後、東京本社事業法人部長、営業所長、執行役員・福岡支店長、中四国営業所長、執行役員金融法人部統括部長、
2020年4月、上席執行役員・金融法人部統括部長兼大阪支社長に就任。現在に至る。
金融機関が、お客様にどう寄り添い、どうソリューションに繋げたのか。そのソリューションには経営承継と財産承継があって、どう役割分担しているのか。これまでお客様に喜んで頂いた複数の成功事例をもとに説明いたします。お客様との距離が近い金融機関の方々だからこそ気付ける「承継」のお悩み、「経営課題」のお悩み、その一言のヒアリングから全ては始まります。「M&Aの提案」はしない、「お客様の未来」の提案をする、そのきっかけを作られてきた金融機関の方々のお話をさせて頂きます。
M&Aのキャリアは20年近くに及び、買収当事者、FA、仲介と様々な立場でも関与。当社提携先を中心とし、多くの金融機関との連携・成約を実現。
また、当社入社以来、特に金融機関とのアライアンス業務に注力。地方銀行のネットワーク化を拡大し、大手金融機関とのアライアンスへと広げ、現職に至る。
経営者向けセミナーや金融機関向け研修での講師や執筆活動を精力的に行っている。
日本各地において「事業承継問題」は取り組むべき大きな課題となっています。事業承継問題の解決策の一つとしての「M&A」が徐々に認知されつつある中、全国の地域金融機関においては、根差す地域における地域経済活性に向けて「事業承継問題」解消のために積極的に「M&A」に取り組んでいらっしゃいます。今回、弊社と協業させて頂いている各地域金融機関が手掛けるM&Aの今について、最新事例をもってご紹介させて頂きます。
2005年に日本M&Aセンターに入社。以後、15年以上に亘り、100件超のM&Aをサポート。2017年、ファンドとのM&A協働を行う部門を立ち上げ責任者に就任。2021年からは地域金融機関と協業する部門の責任者も兼務する。
会計事務所の成長戦略として、どの業務に取り組むのか?成長している会計事務所自身がどのような事業承継をしているのか?をお話しします。第一に、記帳代行や決算書作成といった従来業務から、事業承継・経営計画といったコンサルティング業務への取組みに成功している事務所の事案を紹介します。第二に、成長している会計事務所自身の事業承継として、親族承継・従業員承継・M&Aの事案を挙げ、それぞれで成功したポイントをお話しします。その他、会計事務所に関わる各種ステークホルダーから見た視点で会計事務所の成長戦略をどう考えているかも共有し、会計事務所の所長様や職員様が、今後の会計事務所の取組みや自らの事務所の事業承継・成長戦略を考える契機にして頂きたく存じます。
慶應義塾大学卒業後、みずほフィナンシャルグループを経て、日本M&Aセンター入社。入社後はセルサイドでのM&Aを中心に、中小企業メーカーから医療法人、上場企業への譲渡まで幅広い分野において約100社程度のM&Aの成功を実現。入社以来一貫して会計事務所と協業してのM&Aを実施。
「いつかはM&Aをする時が来る…」その時はもう始まっています。
M&Aへの備えはこれからの企業経営のあたりまえ「でも何から始めればいいのか?」
そんな経営者の皆様の疑問にズバリお答えします。
「企業価値評価で会社の健康診断」 得られるメリットとは何か。
M&Aの「こんなはずじゃなかった」をなくす安全で安心のM&Aを行うための企業価値評価とは。
講演内で、取引事例法企業価値算定システム”V-COMPASS”のデモをご紹介。
自社の企業価値算定をご自身で簡単にすぐ行うことができます。
株式会社企業評価総合研究所 代表取締役社長。中堅・中小企業のM&Aにおける取引事例法企業価値評価を研究。
2020年世界初の取引事例法評価システムVCOMPASSをリリース。
公正なM&A取引価格の算定・提示によって中堅・中小企業のM&Aマーケットの健全な成長を目指す。
同年株式会社スピアとのM&Aを実施。同社代表取締役社長を兼任。税理士。
2020年以降、コロナショックにより食品関連企業の戦い方は激変しました。外食から中食へ、百貨店からスーパー・コンビニへ、業務用から家庭用へ、オフィス街から住宅街へ、ビジネスの在り方が大きく変わり、従来の戦い方では通用しなくなりました。そのような状況下だからこそ、M&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大しながら成長を実現する企業が多数存在します。本講演では、具体的な事例を紹介しながら、食品関連企業が選択すべき、アフターコロナを生き抜くM&A戦略を解説して行きます。
大阪府生まれ。1980年父親が創業した大阪王将食品㈱(現 ㈱イートアンドホールディングス)に入社。1985年大阪王将食品㈱(現 ㈱イートアンドホールディングス)の代表取締役社長に就任。2020年10月に持株会社制移行に伴う㈱イートアンドホールディングスへ商号変更 同 代表取締役会長CEO就任。
宮崎県生まれ。青山学院大学法学部卒。大手金融機関で約10年間、法人営業に従事した後、2015年日本M&Aセンターに入社。2016年に食品業界専門チームを立ち上げる。
中小企業のM&Aにおいては、上場企業間のМ&Aでは目にしない法務論点に直面します。
年間数百件の受託案件に携わる経験をもとに、M&Aにおいて問題にされやすい実務上の論点、対応例、事前の備えについて取り上げます。(特に、株主名簿が整備されていない長い歴史を誇る企業における株主の確認は難関といえます)中小企業M&Aの実務に欠かせない直近の法改正(未払残業代の時効期間、所在不明株主の株式買取制度、中小M&Aガイドライン等)についてもフォローアップします。
東京大学法学部卒。2006年弁護士登録。法律事務所執務を経て2016年株式会社日本M&Aセンター入社。
共著に『買い手の視点からみた中小企業M&AマニュアルQ&A』(中央経済社、2019(改訂予定))等
早稲田大学法学部、北海道大学法科大学院卒。2012年弁護士登録。事業会社知的財産部、法務部を経て2019年日本M&Aセンターに入社。
M&Aの現場で頻出する会計・税務の論点について解説します。昨今、国も本気で事業承継問題に取り組む姿勢を強めています。中堅中小企業のM&Aの促進はその切り札の1つとしての位置付けられており、M&Aを促進するための税制改正や補助金の支給が行われています。本稿では最新の税制改正がM&A実務に与えている影響から伝統的な論点、取り扱いが不明な論点等、M&A実務に携わる方に有用な情報提供を行います。加えて弊社で開発中のM&Aスキームの自動推奨システムの紹介も行います。
大手監査法人で10年超に渡り、監査業務を中心にIPO、事業承継、M&Aに関するアドバイザリー業務等幅広い業務を経験してきた。
当社入社後は、主にコーポレートアドバイザー室において会計税務を中心とした専門領域の営業サポートを行っており、当社案件の中でもテクニカルな論点が多い案件に幅広く関わっている。
著書に「中小企業M&A実務必携 M&A手法選択の実務(共著)」(きんざい)などがある。
外部環境の変化などにより経営がひっ迫した企業が窮地を脱し、社会に必要な事業・技術・雇用を守る手段として、M&Aによるスポンサー型の再生手法があります。
本講演では、弊社のこれまでの再生案件への取組みと、スポンサー型の再生手法の概要・有効性・留意点などについて、事例を交えながら発信します。
講師は、弊社にて長年再生案件に取り組んできたコンサルタントと公認会計士が務め、それぞれの経験と専門性をもとにポイントをお伝え致します。
本講演を通じ、M&Aを用いた再生手法が1社でも多くの企業にとって選択肢となれば幸いです。
1984年3月、武蔵工業大学(現東京都市大学)建築学科卒。一級建築士。
実家の建設会社経営に携わったのち、企業再生コンサルティング会社にて、自身の経験を活かして経営改善を基本とした企業再生業務に取組む。
2012年に日本M&Aセンター入社以降、経営課題を抱え悩む全国の中堅・中小企業や金融機関から相談を受け、M&A手法を用いて企業の様々な問題解決に取組む。
最悪の状況でも経営者が安易に廃業・清算の道を選ぶのではなく、地域での雇用と企業の強みを残すことに配慮した「再生支援型M&A」を提唱し、実践している。
1996年3月、早稲田大学教育学部卒。公認会計士。
東証一部上場のメーカーでの勤務後、大手監査法人に入所。監査法人在籍時には、大手証券会社に1年間常駐し、事業承継、IPO、M&A等に関するアドバイザリー業務を実施に従事。
2009年日本M&Aセンター入社。現職においては、株式移転等による統合案件やMBO、事業譲渡、会社分割等M&Aアドバイザリーの他、東京都中小企業再生支援業議会案件における財務DD、再生計画作成業務に従事している。
黒字廃業の危機を迎える中小企業・小規模事業者60万社を救うには、大量のご依頼をベストな相手探しと高い成約率でのM&Aを実現させる必要があります。一方、M&Aは非常に難易度の高い業務であり、単純に右から左に情報を流せばいいものではありません。その企業がどのようなビジネスを行い、どのような組織とどのような設備を持ち、どのような財務内容となっているのかの正確な把握「案件化」とその情報に基づいたベストな「マッチング」の仕組みが非常に重要です。本講義では前編として、効率的かつ高品質で行う案件化の秘密を、年間1000件以上の案件化を見続けてきたベテラン会計士が解説します。
監査法人トーマツ企業財務部(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー)、日系大手投資銀行を経て、2007年日本M&Aセンター入社。M&A業界一筋20年超のベテラン。当社ではコーポレートアドバイザー室長として企業概要書の標準化、企業評価研究所の基礎作り等案件化の仕組みづくりに従事後、より効率的に案件化を管理する案件管理室を立ち上げ、案件化・マッチングをより効率的に管理する案件管理統括部長に就任。日々、さらなる成約率の向上を目指し、高品質かつ高効率なM&Aの仕組みづくりに取り組む。
モルガン・スタンレーMUFG証券にて証券アナリスト業務に従事した後に、Fintech系ベンチャー企業にてバックオフィスの責任者として参画。2017年に日本M&Aセンターに入社。幅広い業種・会計・税務・法務に関する知見を有し、年間数百件以上の企業を精査している。
後継者課題の顕在化に伴い、大きな期待と責任が求められるM&A業界。成功するM&Aに必要な「マッチング」と「DX戦略」についてご紹介します。前半部分では、当社の年間1000件を超える成約実績を支えているマッチング活動のノウハウ(特徴・強み)についてご紹介します。後半部分では、市場の成長に伴い、インターネット業界など業界外からの新規参入の増加に伴い、業界ルールの徹底が求められるなど、大きな転換期を迎えつつあるM&A業界において当社がデジタルを活用しこれら課題にどのように立ち向かうのか、当社のDX戦略についてご紹介します。
アビームコンサルティング㈱にて、国内外の業務改革・戦略案件に従事。㈱カカクコムへ入社後は、東南アジアでメディア事業を立ち上げ、月間1700万人に利用されるサービスへと成長を牽引。2020年から当社にてDX戦略の責任者として、全社のDX戦略を推進・実行している。
2011年11月当社・事業法人部に配属。買い手企業の発掘から成約までサポートを行う。主担当として7年間で累計30件超える企業のM&Aサポートを行う。
2019年4月より新設されたマッチング管理課にて当社のマッチング活動の質の向上及び生産性向上を目的として業務している。
2021年4月にはデータマーケティング部部長としてマッチング活動含めて当社のデータ活用促進を推進している。
長年国内産業を支えてきた日本ものづくりを取り巻く環境は年々厳しさを増しており、特に「技術と経営の承継」については困難を極め、多くの中小製造業が今、廃業の危機に晒されています。
その最中、長年磨き続けた「匠の技」を引き継ぎ、更に進化させるための革新的な取組みに挑戦する企業があります。
由紀ホールディングスは、優れた技術を持ちながら後継難にある中小製造業をグループ化(M&A)することで「ものづくり」の技術を守り、中小1社では持てない機能・プラットフォームを提供することでさらに輝かせることを目指しています。
中小製造業が持つ、固有の技術や個性を輝かせながら、新しい産業へどう展開していくのか。
またグループ化(M&A)を通じたイノベーション投資で、より良い経営を追求していくための具体的な手法に関して、由紀ホールディングス代表の大坪様からお話を伺います。
1975年神奈川県茅ヶ崎市生まれ。東京大学大学院を卒業後、株式会社インクス(現ソライズ株式会社)に入社。金型技術、工作機械設計、工場の立ち上げ、企業再生コンサルティングなどの業務経験を経て、2005年自ら立ち上げた世界最高速の金型工場により、ものづくり日本大賞経済産業大臣賞を受賞。
2006年祖父が創業した由紀精密に入社し、航空宇宙業界の品質管理に対応するためJIS Q 9100(航空宇宙品質マネジメントシステム)の取得、経済産業省のIT 経営力大賞の受賞など、より高付加価値なものづくりに特化した経営戦略に力を入れる。
開発部を立ち上げ、人工衛星の設計・製造、フランスへの進出、世界最高級腕時計の製造、さらには月面着陸船から宇宙のゴミ問題解決まで果敢に挑戦する。2017年10月、由紀ホールディングス株式会社を創業。2020年4月一般社団法人ファクトリーサイエンティスト協会 代表理事就任。
京都大学経済学部卒。株式会社キーエンスにおいて、各種製造業における生産ラインの効率化の提案に8年間従事し、日本M&Aセンターに入社。その後、製造業界のM&Aを専門としている。
世間一般の人がファンドという言葉を聞いてまず思い浮かべるのは「ハゲタカ」、「怖い」、「難しい」という言葉ではないでしょうか。そこには決して明るい未来やポジティブなイメージはない。果たしてそうなのでしょうか?
世間の人が抱くファンドのイメージは、映画やドラマから得られる情報をベースに形成されています。しかし実際ファンドに買収された企業を目の当たりにした人はほとんどいないはずです。PEファンドとは買収した企業の成長を考える存在です。それを明らかにする為に、この講演においてPEファンドとは何者なのかを明らかにしていきます。
買収後PEファンドは具体的にどのような手法で企業を成長させていくのかを事例を用いて明らかにします。
株式会社住友銀行(現・三井住友銀行)にて上場企業、中堅企業に対するソリューション営業に従事後、当社へ入社。
主に譲受け企業側のアドバイザーとして数多くのM&Aに携わり、当社の東証一部上場に主力メンバーとして貢献。
2019年、常務取締役 関連事業管掌に就任。現在に至る。
今や無視できなくなった企業の海外戦略。
本講演では、昨今注目をされている東南アジア企業M&Aの最新情報をシンガポールを中心にお届けいたします。最前線で業界をリードしているM&Aプレイヤーが、実例に基づいた知見を共有します。コロナの影響により海外M&Aは停滞していると思いがちですが、実際には今だからこそ積極的に検討をしている企業は数多くあるというのが実感です。
・なぜ日本企業は東南アジアを目指すのか?
・東南アジアM&Aと国内M&Aの違い
・コロナ禍での東南アジアM&A市場の動向・留意点
・実際に行われたM&Aのケーススタディ
大学卒業後、新卒として日本M&Aセンター入社。シンガポール国立大学のMBA課程修了後、シンガポール・オフィスを立ち上げ、当社海外M&A事業を牽引。上場企業を含む大手日系企業による東南アジアのM&A支援を専門とし、10年超に及ぶ国内外の豊富なM&A成約実績を有する。
近年活況のIPOマーケットにおいて、注目度急上昇中のTOKYO PRO Market(TPM)市場。地方の会社でも中小企業でもチャレンジできるTPM上場は、①株主が増えない②業績を問われない③短期間で上場を果たせる等独自の特色があり、オーナー経営者にとってはM&Aと並んで「おさえておくべき二大経営ツール」としてその存在感が増してきました。各地で上場企業が増えることで地方経済の発展につながることは勿論、おもてなしやきめ細かさといった日本の文化を海外に発信できるプラットフォームとしての期待も高まるこの市場の魅力を存分に解説してまいります。
西日本を中心に13年間M&Aを通じた事業承継の支援を行ってきた西日本を代表するM&Aプレーヤー。100件を超えるM&A成約実績を有する中で特に買い手企業のアドバイザーを務めるうちに、企業の成長戦略についてM&Aに続く支援ツールが必要であることを痛感。米国公認会計士(USCPA)ホルダーでもあることから非証券会社でも出来る上場支援を模索していたところ東証の新しい株式市場であるTOKYO PRO Marketに出会う。2019年7月に当社がJ-Adviser資格取得、2020年よりTPM上場推進の統括責任者として、全国の中小企業や会計事務所、金融機関向けにTPM上場啓蒙活動から上場準備支援活動に至るまで精力的にこなしている。現状50社程度の上場企業数だが、2030年には現マザーズ市場を上回る1,000社上場している成長市場に育てるべく様々なプロモーションを実施中。
ファミリーオフィスとは「一族の富の永続化」お金だけでなく歴史や想いも承継しなければなりません。事業承継と財産承継を一つに捉え、財・体・心のバランスをとりながら一族の未来につながるビジョンを掲げましょう。今、何をしなければいけないのかを具体的にお伝えします。
1983年青山監査法人に入所し、監査実務を経て主として株式公開業務、未公開および公開会社のオーナーの事業承継対策に従事する。1991年青山監査法人を退所後、山田&パートナーズ会計事務所、三優監査法人を経て、1996年にプロジェストを設立し代表取締役に就任。主としてグループ企業の再編、事業承継のコンサルテーションを通して、企業の資本政策・財務・税務のコンサルティングブレーンとしての評価が高い。2008年に株式会社船井財産コンサルタンツ(現:株式会社青山財産ネットワークス)と株式会社プロジェストホールディングスを経営統合し、「個人の資産家」と「企業のオーナー」に対して、財産の承継・運用・管理の総合的コンサルティング会社として高品質のソリューションの提供を行う。2016年株式会社事業承継ナビゲーターを設立し、代表取締役社長に就任(株式会社日本M&Aセンターとの合弁会社)。2020年不動産特定共同事業者協議会会長に就任。2020年金融商品仲介業を行う 株式会社青山フィナンシャルサービスを設立し、代表取締役社長に就任。2021年ファミリーオフィスサービスを展開する 株式会社青山ファミリーオフィスサービスを設立し、代表取締役社長に就任。
日本の事業承継課題の解決、日本の経営者輩出という二大社会課題に対し、サーチファンドのビジネスモデルによる解決策を提案します。具体的には、サーチファンドの歴史を説明すると共に、日本で現在の広がりなどを説明。また、どのようなサーチャー候補者が存在しているか?どのようなサーチャーが向いているか?などを説明。
サーチファンド・ジャパン設立後の現在の状況と今後も戦略についても大々的にアピールを実施し、サーチファンドが新しい選択肢となるという提案を実施したいと考えております。
マッキンゼー、ベインキャピタルを経て日本初のサーチファンド活動を開始。
株式会社ヨギー他、中小企業への投資、アドバイザー等多数。2020年に株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、代表へ就任。
東京大学工学系研究科(建築)修了。
税理士法人成迫会計事務所、ジェイエイシーリクルートメントを経て日本M&Aセンターへ入社。
入社後一環として人材・アウトソーシング領域のM&A支援に携わる。成長戦略部上席課長、株式会社サーチファンド・ジャパン取締役。
博報堂を経て、ミスミではインド・東南アジアで海外駐在をしながら事業部門責任者を歴任。
フロンティア・マネジメントに転じた後は、中小企業の常勤役員として事業支援を通じて、経営者に必要なオーナーシップとリーダーシップの精神を培う。
2021年5月より事業承継を目指しサーチファンド活動に専念。山梨県出身、東京大学卒業。
今、求められている総合物流を実現するには100台以上の規模が絶対的に必要と言われています。しかし、物流企業で大きなハードルと言われるトラック100台の規模。この規模を超えるには社内体制の構築、人材育成、IT化等様々な経営的なハードルがあります。物流業界ではトラック100台を越えられていない企業が約83%以上あり、様々な企業が成長方法について悩んでいるのが現状である。M&A戦略を積極的に活用し、このハードルを乗り越えている成功企業の事例をもとに、その戦略を解説します。
1969年奈良県生まれ。
1989年に奈良三菱ふそう自動車販売株式会社で7年間整備士と営業職として従事したのち、父親が創業した富士運輸株式会社に専務取締役として入社。労働組合との激しい係争を収めた後、2001年1月に代表取締役に就任。大型トラックによる長距離輸送に特化した事業展開を進めるとともに、車両動態管理システムの自社開発などITの積極導入により拠点ネットワークを全国に拡大。ディーラー勤務の経験をいかし、様々な特殊車両の開発にも力を入れている。
2013年にMBAを取得。趣味はスキューバダイビング。月に1度は時間を作って潜りに行き、水中写真を撮影。年賀状の写真に採用している。
東京大学工学部卒。野村證券株式会社を経て、士木資材メーカーの副社長として経営に参画し、2016年に日本M&Aセンターに入社。現在は物流業界担当の責任者としてM&Aを支援している。
前半に当社のESGへの取り組みについてご紹介し、後半には参加してくださる予定の機関投資家や証券会社のアナリストの方々と意見交換を予定しています。M&Aは、その活用を通じて中堅・中小企業の後継者問題を解決し企業の存続と雇用機会の確保に役立つ。また、売り手と買い手の間の相乗効果により、新たな付加価値の創出や技術の革新、経済成長の実現が期待でき、社会の持続的発展に有効な手段です。当社が社会への貢献度合いを高めていくためには当社自身が持続的に発展していく必要があり、そのためにはESGの取り組みが重要となる。まずはガバナンス面での基盤を固め、事業への関連性が高い社会・環境面の課題に対して適切に考慮・対応していく必要があります。
1991年、日本M&Aセンター立ち上げに参画、2007年に東証一部上場に導く。以来、中小企業の後継者問題を解決するための友好的M&A支援を行い、実績は数百件に上る。中堅・中小企業M&Aの第一人者。
みずほFG(旧・日本興業銀行⇒みずほ証券)及びブティック系の日本株ファンド運用会社にて、主に内外の機関投資家向けとプライベートバンク・ファミリーオフィス向けの営業に従事し、欧州での業務・滞在経験は通算で24年(ロンドン:20年、スイス:4年)に及ぶ。日本企業のトップマネジメント層の欧州投資家向けIRアレンジを現地でチームヘッドとして担当していた経験もあり、欧州投資家によるESG投資の変化を肌で実感。2019年4月に日本M&Aセンターに入社し、IR業務を担当中。
日本の企業が欧米有力企業と比べて経営効率が低い水準にあると言われて久しいが、ここ一年、効率改善に向けてノンコア売却が進んでいます。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証市場改革への対応、更にはコロナ禍による中長期事業戦略の見直しなど、問題山積です。
講演では、昨今の経営環境を踏まえ、正しい事業ポートフォリオ強化の進め方にフォーカス、強化分野と収束分野それぞれに対するM&A活用ポイントや、取り組みの成功に必要なM&Aケイパビリティ(能力)などを紹介します。上場会社M&Aミドルマーケットにおいて実績ナンバー1の弊社講演をお見逃しなく。
大手プラントエンジニアリング会社(海外プラント建設)、Big4系コンサルティングファーム(PMI等)、大手証券会社(M&Aアドバイザリー)を経て、2010年に当社に入社。通算20年近いM&A実務経験に強み。現在、上場会社グループに特化してM&Aサービスを提供する部門を率いる。事業ポートフォリオ再構築プランやM&A戦略の立案サポートから、クライアント毎のオーダーに基づく案件オリジネーション、交渉・実行サポートを行う。弊社において、大型案件、複雑案件、及びノンコア切離し案件をリードする。
①パスルディスカッション:「ユニコーン」の作り方
「企業価値100億円⇒1000億円、1兆円を目指す」スタートアップとは?
登壇者:千葉功太郎様、宮宗孝光様、高野真様、金坂直哉様 モデレータ:渡部恒郎
②スタートアップピッチ 表彰式 「日本のスタートアップ100」
~日本の選ばれしスタートアップ経営者は誰だ!?~
全国のスタートアップの中から、VCと日本M&Aセンターで選ぶ優秀な企業を表彰!!
優秀賞に選ばれた企業には、ユニコーンを目指すための「日本M&Aセンター アクセラレータープログラム」を贈呈。
㈱今治.夢スポーツ 代表取締役会長 岡田 武史
日本の元サッカー選手、サッカー指導者、元サッカー日本代表監督。
現在はFC今治運営会社「株式会社今治.夢スポーツ」代表取締役、日本エンタープライズの社外取締役。
学生時代に起業を経験の上、日本M&Aセンター入社。2008年から2015年までの8年間で最優秀社員賞を3度受賞。
中堅・中小企業M&AのNo.1プレイヤーとしてM&A業界を牽引してきた。
トータルメディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムを記録した(グループ内再編を除く)。
2020年同社最年少で取締役に就任。2020年11月末時点において、 国内の時価総額1兆円以上企業における最年少の常勤取締役となった。
千葉 功太郎(ちば こうたろう、1974年5月11日 - )は、日本の実業家、個人投資家、航空パイロット(自家用操縦士)。
Drone Fund 創業者/代表パートナー、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 特別招聘教授、慶應義塾大学SFC研究所 ドローン社会共創コンソーシアム 上席所員、起業家コミュニティ千葉道場 主宰、株式会社コロプラ元取締役副社長。
D4VのファウンダーでCEO。全投資案件に目を通し、オペレーションチームを率いる。リンクタイズ株式会社のチェアマン兼Forbes Japanの発行人でもあり、それ以前はピムコジャパンリミテッドにて取締役社長を、またゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントにて投資部門のマーケティングヘッドを務めていた。
東京工業大学・大学院を卒業後(飛び級)、シャープ株式会社を経て2002年ドリームインキュベータ入社。大企業とベンチャーの戦略策定、幹部採用、M&A、提携などを推進。ベンチャー出資の実績として、4社の上場、6社のMBOに貢献。直近の投資・支援先はSHOWROOM、五常・アンド・カンパニー、AnyMindGroupなど。2006年から起業家との勉強会を主催。メンバー17名中、10名が上場。2019年国内ベンチャーファンド「DIMENSION」を立ち上げ代表取締役に就任。
2007年に東京大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、テクノロジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアドバイザリー業務、投資先企業の価値向上業務に従事。2014年に当社入社。2017年に取締役に就任。2020年5月に設立したマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社「HIRAC FUND」の代表パートナーも務める。
令和時代の病院経営はどのようになっていくのか?病院で今何が起こっているのか?
人口動態、財政状況、医療政策、医師の働き方改革、コロナ危機、医療を取り巻く環境は益々厳しくなってきています。本セミナーでは、あらためて病院を取り巻く環境と医療政策の動向(医師の働き方改革)について整理したうえで、昨今の医療M&A動向を、昔(再生型M&A)と今(事業承継型M&A)といった比較した形でご説明します。病院の状況を知らずしてヘルスケア業界は語れません。医療機関の方だけでなく、ヘルスケア業界にご興味のある方、ぜひご参加ください。
病院専門コンサルティング会社にて全国の急性期病院での経営改善に従事。その後、専門病院の立上げを行う医療法人に事務長として参画。
院内運営体制の確立、病院ブランドの育成に貢献。現在は日本M&Aセンターで医療機関向けの事業企画・コンサルティング業務等に従事する傍ら、アクティブに活躍する病院事務職の育成を目指して、各種勉強会の企画や講演・執筆活動を行っている。著書「事例でまなぶ病院経営 中小病院事務長塾」
激減する建設投資、縮小する市場、離れていく若い就業力、これらの危機を目の前に、業界そのものを存続させる為、建設業界における業界再編が本格化しています。これまで声を上げなかったスーパーゼネコンを含む業界メジャープレーヤー各社も2020年、2021年のIRを通じ、M&Aを通じた国内総合建設業界の再編への取り組み強化を発信しており、今後大手主導の全国的なシェア獲得競争が更に深刻化します。この状況下で、日本各地で地元に根付いた展開をしてきた中小の建設会社は、水面下で大手企業へのグループ入りを進めています。中小の建設会社が生き残りをどのように動いているのか、建設業界における業界再編型M&Aの具体例とともに、経営者がどういった目的と条件で他社と組んでいるのかを説明します。社員の雇用を守る為、社員の家族の生活を守る為、その為に企業の存続と発展を考える経営者の苦悩を紐解きます。
東京都杉並区出身。海外各地で仕事の関わりがある父の薦めで単身留学。オーストラリア・パースのアクアイナス高校卒業後、シドニー大学の商学部・工学部の2学部へ同時入学。
2012年に三菱重工業に入社。原子力営業部に配属され、関西電力の美浜発電所及び火災対策等の再稼働対応に従事する。
2015年に三菱重工業を退職後、父が創業した東亜グラウト工業の取締役に就任。主に下水道事業を担当し、技術開発、業界内での仕組みづくり、M&Aを進め本事業のみで売上50億(’15)から120億(’21見込み)へ。
モットーは「他人・他社と違うことに挑み続ける」、趣味は登山と読書。
同志社大学商学部卒業。
大学在学中に外食事業会社の立ち上げに参画し取締役として8年間経営に携わる。2012年公認会計士試験合格後、大手監査法人にて証券会社及びファンドの財務監査及び内部統制助言業務に携わる。
その後別M&Aファームでの建設・不動産業界におけるM&Aコンサルタントの経験を経て、日本M&Aセンターに入社し、建設業界のM&A成約に取り組む。AIベンチャー企業とJFEエンジニアリングのM&A、上下水道工事会社とミライトのM&A、東証一部上場大手建材卸会社の子会社譲渡等を手掛けた。
創業30周年を迎えた日本M&Aセンターの使命は、M&A業務を通じて企業の存続と発展、そして地方創生に貢献することです。そして、私たちのお客様は経営者です。従って、若い社員にも、高い視座が求められます。これは、特徴ある育成プログラムと併せ、当社が「人が育つ会社」として知られるに至った理由であると言えましょう。実際に新卒として入社し、現在大活躍をしている社員を交え、M&Aコンサルタントの業務の本質を紹介します。社会人となり、ビジネスの世界に第一歩を踏み出す人にとって、「働くことの意味(=社会貢献)」と「成長実感」をここまで強く自覚できる仕事はあまりないのではないでしょうか。
大阪大学理学部物理学科卒業。2005年に第1期新卒社員として日本M&Aセンターに入社。提携先である会計事務所経由での案件の受託・成約を担う会計事務所部、金融機関経由での案件の受託・成約を担う地域金融部、大手金融部を経て、現在人材戦略部部長を務める。M&Aコンサルタントとして15年間、80件以上のM&Aを手掛けた。2020年4月より全社戦略である「人材ファースト」をミッションとした人材戦略部において、新卒・中途社員の採用戦略から育成、全階層の社員に向けた人材成長プランの企画・実施を担っている。
M&A仲介は、日本M&Aセンターが創出したビジネスです。従って、社外に即戦力人材は多くありません。私たちは、潜在的に優秀な人材を採用し、それを最速で育成・登用するのです。30歳で部長、36歳で取締役になった者もいます。成長は速ければ速いほど良い!・・・私たちはそう考えています。転職を経て入社し、現在大活躍をしている社員を交え、彼らの実体験と成長ストーリーとともに、わが社の育成プログラムや組織文化を紹介します。経営リーダーを目指し、自らを鍛えたい人にとって、これ以上の会社はないと断言します!
これまで15年間の人事経験を有し、採用、人材育成、労務、人事考課、人事制度等、幅広い業務に従事。2018年6月、日本M&Aセンターに入社し、採用、組織整備、働き方改革等、同社の成長を支える。2020年7月より人事部長に就任し「人材ファースト」という経営方針に基づくあらゆる企画・実行を担う。
日本M&Aセンターは、創業以来、社員を大切にしてきました。社員の幸福と組織強化こそが、ビジネスの成長を牽引してきたのです。そして、それを自らリードしてきたのは初代、そして現在の社長でした。しかし、今や社員数が1,000名に近づくにつれ、社長自らが全社員の面倒をみることは現実的とは言えません。そこで、これからはマネージメントがチームとして、また会社の仕組みとして人材育成を推進するべく、「人材ファースト」というイニシアティブを立ち上げました。「人材ファースト」は単なる人事施策ではなく、企業としての戦略そのものなのです。私たちは、社員成長の延長線上にこそビジネスの成功がある・・・そう確信しています。
日本鋼管(現JFE)およびユニクロで生産管理を担当した後、エディー・バウアー・ジャパン代表取締役社長。日本デルファイ・オートモーティブ、三菱自動車、日本ヒューレット・パッカード、ミスミにて人事担当役員を歴任。2020年4月より現職。ミシガン大学経営大学院にてMBA取得。HRアワード2020 企業人事部門 個人の部 受賞。
株式会社リクルートの 佐藤 学 様をお迎えし、「人材資本企業」日本M&Aセンターの実態に迫ります。 佐藤様は、かねてより日本M&Aセンターの人材施策や組織作りを支援し、企業戦略としての「人材ファースト」の立ち上げにも大きく関わってこられました。人材業界のプロの目で見た時、人事戦略や組織文化の観点から何が面白いのか、どこがユニークなのか、今後への可能性や期待も含め、対談形式でお伝えします。
1992年、株式会社リクルート人材センター(現株式会社リクルートキャリア)に入社。リクルーティングアドバイザー、キャリアアドバイザー、営業部門の責任者として多数の企業の採用を支援。事業企画、商品開発、採用などにも従事。2005年に執行役員に就任。新卒採用領域、中途採用メディア領域、人材紹介領域各事業領域に経営の立場から携わる。2020年4月よりリクルートキャリア社長、2021年4月より現職。
日本鋼管(現JFE)およびユニクロで生産管理を担当した後、エディー・バウアー・ジャパン代表取締役社長。日本デルファイ・オートモーティブ、三菱自動車、日本ヒューレット・パッカード、ミスミにて人事担当役員を歴任。2020年4月より現職。ミシガン大学経営大学院にてMBA取得。HRアワード2020 企業人事部門 個人の部 受賞。