M&A発展・啓発の取り組み
日本M&Aセンターは、企業の存続と発展に貢献する「友好的M&A」の正しい知識の理解の促進と実践の普及について、以下の活動を通じて取り組んでいます。
M&Aエキスパート協会の設立・運営
事業承継・M&A事業に携わる者の国内随一のインフラとして、M&Aに精通した人材の育成・活動支援により、中小企業の事業承継対策の解決に資することを目的として、株式会社日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会で共同設立しました。
M&Aカンファレンスの実施
日本におけるM&Aの品質を高め、より大きな相乗効果を生み、企業の生産性向上やイノベーションの創造につなげるため、毎年2月に開催しています。
政府機関への協力
経済産業省・中小企業庁や公的機関の中小企業政策に関しても積極的に協力しています。
- 事業承継ガイドライン改訂小委員会 委員
- 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 委員
- 中小企業政策審議会企業力強化部会 委員
- 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生推進委員会 委員
- 東京商工会議所 議員
- 非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会 委員
- 中小企業白書作成への協力
- 中小企業支援関連法案への助言
各種媒体での情報発信
M&Aバンクオブザイヤーの選出
M&A支援業務における日本M&Aセンターと協業において、顕著なM&A実績・事例、地域貢献を達成された地方銀行様を顕彰する「M&Aバンクオブザイヤー」表彰式を年1回、プレミアム全国金融M&A研究会として開催しております。
M&Aネットワークの構築
現在、約300の地域金融機関（全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割）、817の会計事務所、 約1,700の士業者、商工会議所（東名阪など全国）や、証券会社、ベンチャーキャピタル、コンサル会社などと連携し、M&Aに関する知見を集約しています。