インドネシアM&Aにおけるポイント

株主関係

（1）最低資本金/最低投資額

PMA企業の最低投資額は100億ルピア超、かつ最低払込資本金額は25億ルピア以上。

（2）株主

非公開会社は2名以上（公開会社の場合300人以上）

（3）株主の要件

なし

機関関係

（1）会社組織

日本企業が設立する会社は、株式会社。
証券市場への登録の有無によって、公開会社と非公開会社に分けられる。
また、完全内資企業とそれ以外（外資企業）に分けられ、異なった規制を受ける。

（2）設置機関

• 株主総会
• 取締役会
• コミサリス会

（3）総会

原則1株1議決権

（4）決議

• 普通決議：50%超
• 特別決議：2/3以上

※M&Aに必要な特殊決議は75％以上

（5）取締役

1名。居住要件は原則なし。

外資規制とM&A手法

（1）外資規制

投資法及びBKPM作成のネガティブリストにより、制限業種が定められている。

（2）外資誘致政策

特定の業種に法人税の優遇措置などあり

（3）代表的なM&A手法

• 合併
• 株式譲渡
• 会社分割
• 事業譲渡

ただし会社分割はあまり利用されていない。
株式移転、株式交換はない。

その他留意点

（1）言語の規制

インドネシア人が当事者となる場合には、インドネシア語による契約が必要

（2）労働関係

解雇手続きは厳格。退職手当の支払いが必要。
M&Aに伴う退職がない場合であっても、退職金相当の支払いをしなければならない場合が多い。

（3）土地

外国会社は土地所有はできず、一定の利用権の取得に限られる。

シンガポールM&A　マレーシアM&A　タイM&A　ベトナムM&A

※本記載事項は、特段の注記が無い限り、非公開会社に限定させて頂いております。
※本記載事項は、2014年10月1日現在の情報に基づくものです。
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