日本M&Aセンターホールディングス

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2018/04/19 新聞 建通新聞 中部版

日本M&Aセンター 存続へ〝気付き〟の重要性強調

4月17日に開催した「名古屋支社設立5周年記念式典」について掲載されました。

「ナゴヤ地方創生サミット『専門家がデータで語る“大廃業時代”を乗り切るための事業承継とM&Aの現状と未来』」と題したパネルディスカッションを行い、名南M&A株式会社の篠田社長やセレンディップ・コンサルティングの高村会長ら4名がパネラーをつとめたことが報じられています。

コーディネーターをつとめた常務大山が、東海地区の事業承継の実態について「廃業率は全国平均を上回り、後継者不足も深刻である」と述べ、パネラーらが同地区ならではの後継者不在の背景やM&Aの傾向、メリットについて討議を行ったことが紹介されています。

また、式典の挨拶にて社長三宅が、「東海圏には後継者不在で廃業の瀬戸際に立たされている企業が32万社あるという。経済構造の変化が待たれる中、われわれの責任は重い」と語ったことが掲載されています。

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