業界再編部 調剤薬局業界担当 山本の寄稿が掲載されました。

寄稿は、2018年度診療報酬改定における重要な論点をまとめて、考察する連載の第5回目。

第5回目では、2018年2月7日に発表された調剤報酬の改定の方針について解説しています。山本は、「まず、大きな変更があった点は“調剤基本料”である」とし、今回の改定で「概算ではあるが333店舗以上の企業が該当する」と解説しています。

また、「上場各社は、IRなどで基本料1の取得店舗割合や施設基準加算取得店舗割合などを公表し、そのリカバリーをアピールしてきたが、今回の改定においては簡単にはクリアできないということが予想される。各社の今後の対応に注目していきたい。」とコメントしています。

調剤薬局M&Aサイト

日本M&Aセンターグループでは、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。
[広報担当係] TEL：03-5220-5454（代）（平日9:00～17:30）

取材等のご依頼・お問い合わせ