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2018/02/06

日本経済新聞 朝刊

どうなる中小「大廃業時代」―日本M&Aセンター常務大山敬義氏、親族以外の価値評価を(複眼)

常務 大山のインタビューが掲載されました。

記事は、中小企業の「大廃業時代」を乗り切り、技術を次代へつなぐ手立てについて、様々な立場の方のインタビューをまとめたもの。
大山のほか、「痛くない注射針」など高い技術力で知られる岡野工業の代表社員 岡野 雅行氏や、兵庫県立大学 教授 西岡 正氏のインタビューが掲載されています。

大山は、事業承継がなかなか進まない理由として、47年まで続いた「家督相続制度」を挙げ、「70年前に消滅した制度に引きずられて、漠然とした期待から事業承継の準備が遅れる事例が多い」と指摘しています。

親族承継を行う場合の注意点として、「親がずっと実権を握っているようではうまくいかない」「創業者が事業から離れるのは痛みを伴うが、次の生きがい、収入減をみつける必要がある」と語っています。
また、M&Aの活用については、「まず外部の視点で事業の価値を評価することが重要」であり、「価値があると分かれば打つ手は広がる」と述べています。

大山は、親族承継やM&Aのいずれの選択肢にせよ、「事業承継はすぐにはできない」「経営者は引退の時期を自分で決めるものだが、その3年前には準備を始めないと間に合わない」と、早期の段階から事業承継について取り組むことを促しています。

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