業界再編部　住宅・建設・不動産業界担当 山田のインタビューが掲載されました。

テーマは、「再編の流れが加速する住宅・建設・不動産業界の現状」。

山田は、同業界について、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて「販売価格の上昇が見込める一方、人手の確保が急がれる業界の1つでもある」と指摘し、「譲渡側、譲受け側の双方がメリットを享受するM&Aが実現しやすい環境」であると解説しています。

また、一方で「M&Aは必ずしも合理性やメリットだけではまとまらない」として、2017年6月に表面化した日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収検討事例を挙げ、これからの時代を勝ち抜く経営者には「自社が強みを持つ事業や機能をどこに認め、他社と手を組むことも含めてどのように成長戦略を描くか」という視点が強く求められていると語っています。

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