日本M&Aセンターホールディングス

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日本M&Aセンターホールディングス

2017/02/01 雑誌 月刊プロパティマネジメント2017年2月号

VIEWPOINT今後を占う、「M&A」と「開発」動向 M&A/医療・介護とも大再編期を迎え高まるM&Aニーズ―日本M&Aセンターに聞く

医療介護支援部長谷口と同部今市のインタビューが掲載されました。

谷口は医療分野のM&A動向について「今後さらなる閉院または統廃合の進行が懸念されることから、現在は売り手優位の交渉条件を引き出しやすい状況にあるが、18年度の制度改定を境に書いて優位へと推移することが予測される」と解説しています。

今市は介護分野について「買収側が勝ち、売却側が負けという単純な図式ではなく、自らの事業ポートフォリオや成長戦略に併せてM&Aに踏み切るスタンスが顕著。中小の事業者が大手傘下に入ることで成長基盤と安定性を積極的に確保しようとする動きもある」と解説しています。

また、REITの病院への投資が進まない要因として、制度リスクの以外にもマクロ的なものがあるとしたうえで「当面はクリニックや介護施設、機能特化型の病院を中心に組み入れられていくのではないか」と述べています。

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