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お知らせ・コラム

会社の値段を考えよう ~M&A取引における適正価格を考える~

誰もが安心してM&Aを行えるマーケットには何が必要でしょうか?
私は“適正な価格決定メカニズム”だと考えています。では、“適正価格”はどうやって決まるのでしょうか?

少し堅い話をします。
一般的に“価格”と“価値”は異なると言われています。
日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、
「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対して価値は、評価対象会社から創出される経済的便益である。価格が当事者間で取引として成立しているのに対して、価値は、評価の目的や当事者のいずれの立場か、又は売買によって経営権を取得するか等の状況によって、いわゆる一物多価(多面的な価値)となる。」とされています。

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会社の値段を考えよう ~M&Aの成否を左右する企業概要書とは?~

独自でM&Aによる企業買収を検討している会社がありました。
譲渡企業について調べるものの・・・

「会社の特徴がいまいちつかめない、業務フローがわからない、実態の収益力が見えてこない!これではM&Aなんてできない!!」

中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家なしに進めようとするとこういった事態に陥ることになるでしょう。

多くの中堅・中小企業には“自社がどのような会社であるかを客観的に示す十分な資料”が存在しません。自社のホームページや会社案内がなく、事業内容を対外的に示せないケースが多々あります。会社案内があったとしても、それだけでは買い手企業が知りたい情報としては不十分な場合が殆どです。

M&Aの提案に向けて、譲渡企業の決算書の数値を分かりやすくまとめ、イレギュラーな内容の補足説明をすることも重要です。

さらに、「商品・サービスの強み・優位性は何か?」「長期に渡って利益を確保できる源泉は何か?」といった情報も、買い手企業としては知っておきたいところでしょう。
しかしこれらの情報は、オーナー経営者の頭の中だけに存在することが多く、買い手企業に適切に示すためには経営者インタビューと関連資料の収集を何度も行いドキュメントとして可視化することが必要になってきます。


数字を並べるだけではわからないのが中小企業の実態

当社では、これらの情報の集大成として完成したものを「企業概要書」と呼び、企業の値段を算定する「企業評価書」の作成等とあわせて「案件化」と定義しています。
もちろん、案件化には多くの時間と手間がかかります。
しかし、ここでしっかりと企業の実態把握と分析を行い、魅力を発見・抽出していなければ、見当違いなマッチングを行うことになり、シナジーのあるベストなお相手に出会うことが難しくなります。
まさに、M&Aを進めていく中で一番重要なステップなのです。

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会社の値段を考えよう ~公正なM&A取引価格(フェアバリュー)とは?~

経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか?
「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。
しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。
だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか?
もちろん答えはNOです。

M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結びますから、売り手・買い手双方が納得するものでないと交渉はうまく進みません。
私の所属する株式会社企業評価総合研究所では、売り手・買い手双方が納得し、安心してM&Aを行うことができるよう、公正な価値算定を目指しています。


公平な“会社の価値”はどうやって算出する?

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