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お知らせ・コラム

広報室だより ~「自社はM&Aの対象外だろう」は大きな勘違い?!~

東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました(2018年1月)。
この中で、
・中小企業は、M&Aに対するイメージがなく、「よく分からない」という回答が約半数
・一定以上の規模の企業でも「自社はM&Aの対象にならない」と考えていることが多い
というような実態が明らかになりました。

今回はこの数字を見ていきたいと思います。

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10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて

このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。
日本の中小企業は約420万社。
このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。
このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの5年余りで集中的にその対策を講じるとのことです。

しかもより衝撃的なのは、実は廃業する会社の5割が黒字だという事実です。
つまり今日本で起こっている最大の危機は、赤字企業がなくなるという企業の新陳代謝ではなく、本来日本の未来を支えなければいけないはずの、優良企業が「大廃業時代を迎えている」ということなのです。


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M&Aのお得なタイミング?! ~今譲渡するか、10年後に譲渡するか~

「後継者がいないんだよ、だからM&Aを検討しようと思ってね」
数年前まで当社に寄せられる相談の大多数は、後継者不在を理由とする相談でした。ご相談いただく経営者様の年齢は大体60歳~70歳代です。

ところがその景色が最近変わってきています。
40歳~50歳代という比較的若い年代の経営者の方からの相談が増えているのです。
相談理由は「会社の成長・発展のために他社とアライアンスを組みたい」だったり、「アーリーリタイアして今の会社とは別のことを始めたい」だったり、後継者不在に限りません。

「会社の業績が好調で役員報酬もそれなりにもらっているから、今会社を売るか迷うなあ…」
そうした場合、今このタイミングでM&A譲渡をするのと、あと10年社長を続けてから譲渡するのと、金銭的にどちらが得かというのも気になるポイントの一つですよね。


M&Aで得られるのはお金だけじゃないものの、比べたくなるのが人間ですね

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中小企業M&Aの経済効果は1兆8千億円・・・?!

地方創生が日本の重大な政策として認識され、そのなかで「中堅・中小企業の事業承継」について取り上げられることが増えてきました。
もし中堅・中小企業の事業承継が円滑にいかなければ、その地方の企業は廃業・・・産業は衰退・・・産業人口は一層都心に向かうこととなり、その結果地方の人口減少がより進んでしまいます。
つまり、地方創生のカギは中小企業が担っているといえるでしょう。

日本M&Aセンターは、M&Aによって中堅・中小企業を存続・発展に導くことを理念とし、一人一人のコンサルタントの使命となっています。
当社は北海道から沖縄まで日本全国で中堅・中小企業のM&Aを仲介し、存続のお手伝いをさせていただいております。
M&Aのお手伝いをすればするほど、地方創生に貢献できたといえるでしょう。


M&Aが日本の将来に及ぼす影響はいかに?!

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広報室だより ~日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は?~

2017年1月に投稿した「当社が成約支援した譲渡企業のデータ(2015年度版)」について、2016年度版の更新データをご紹介します。

今回はより細かい分類で分析をしました。
昨年度のデータと比較しても、当社が扱うM&Aの企業規模は決して大きいわけではないことがおわかりいただけると思います。

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