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お知らせ・コラム

事業承継を考える日 ~今は「誰に継がせるか」を”選ぶ時代”~

事業承継の方法は、3つしかありません。
経営者の子供や親族に事業を承継する「親族内承継」、経営者と親族関係にない役員や従業員に事業を承継する「親族外承継」、そして、社外の第三者に事業を譲渡する「M&A」です。

以前は親族内承継が圧倒的多数だったのはみなさんの想像通りだと思います。中には、「父が創業者だったので自分が会社を継いだ」という2代目の方もいらっしゃるかもしれません。
20年以上前には親族内承継が85%、親族外承継は15%でした。しかし、最近では親族内承継が35%、親族外承継が65%とその割合は逆転しています。(「事業承継ガイドライン」より 参考記事はこちら

今、事業承継は「誰に継がせるか」を“選ぶ時代”になってきているのです。


事業承継の3つの選択肢から、ベストな方法を選ぶには・・・?

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事業承継を考える日 ~納得できる事業承継のために今できること~

ここにあるアンケート結果があります。
オーナー経営者へ実施した「事業承継の際に想定される問題」アンケート(財産白書2012年版/[著]青山財産ネットワークス、P&E Directions)の結果トップ5は下記の通りでした。

第1位 事業の将来性が不安
第2位 後継者が会社を経営するのに十分な力量がない
第3位 相続税などの税金の負担が重い
第4位 個人保証の承継負担が重い
第5位 先代経営者の影響力が強すぎる

この結果を見ても、事業承継については、会社の成長、後継者、税金など多方面から考えていく必要があることがわかります。

さらに、経営者は様々な専門家から「持株会社の設立」「自社株株価の引き下げ」「相続税納税資金の準備」「後継者問題解決のためのM&A」「不動産を使った節税」等々、事業承継に関係した様々な提案をバラバラに受けています。
このように多方面からバラバラな提案を受けていては、一体何をどこから着手したらいいのか分からず混沌とするため、多くの経営者の方にとって事業承継は“取り組まなければならないが、何をすればいいか判断しづらいもの”であり、受身になってしまうのではないでしょうか。


ベストな事業承継をしてみんなが納得する事業承継を

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10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて

このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。
日本の中小企業は約420万社。
このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。
このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの5年余りで集中的にその対策を講じるとのことです。

しかもより衝撃的なのは、実は廃業する会社の5割が黒字だという事実です。
つまり今日本で起こっている最大の危機は、赤字企業がなくなるという企業の新陳代謝ではなく、本来日本の未来を支えなければいけないはずの、優良企業が「大廃業時代を迎えている」ということなのです。


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事業承継を考える日 ~社員への承継の場合~

「自分の会社を誰に引き継ぐか?」オーナー経営者なら誰もが悩む大きな問題ですよね。自分が経営から退いた後も会社が発展していくためには、事業承継に失敗は許されません。
事業承継には下記の通り3つの方法があります。

1. 親族内承継
2. 役員・従業員承継
3. 社外への引継ぎ(M&A等)

今回は「社員への承継」について考えてみたいと思います。


次世代へのバトンタッチは失敗できない

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