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お知らせ・コラム

日本M&Aセンター中四国営業所設立に関し、記者会見を行いました

2018年5月8日(火)、日本M&Aセンター中四国営業所設立に関する記者会見を開催し、16名の報道陣にお集まりいただきました。
日本M&Aセンター執行役員中四国営業所長の鈴木から、中国・四国エリアの廃業・倒産とM&A 状況、そして営業所立ち上げの意気込みと展望について発表いたしました。


5月8日 日本M&Aセンター中四国営業所設立記者会見の様子(日本M&Aセンター東京本社にて)

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Webマーケティング支援のソウルドアウト社と業務協力

日本M&Aセンターは、国内の中堅・中小企業に対しWebマーケティング支援を行うソウルドアウト株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:荻原 猛)との間で、後継者問題等を抱える中堅・中業企業企業オーナーと、自社の成長・発展を目的にM&Aを検討する企業とを引き合わせる成長戦略/事業承継支援について、業務協力を開始いたしました。

国内の中堅・中小企業では、後継者不在、従業員の高齢化、技術革新への対応、人材の獲得困難などを理由に、M&Aによって他社と連携する企業が増えています。

ソウルドアウト社は、日本全国の中堅・中小企業が抱えるさまざまなマーケティング上の課題解決を目指すWebマーケティング支援企業であり、全国の拠点から3000社以上の支援実績をもとに利益創出に貢献しています。今後は日本M&Aセンターと共同し、より高い付加価値のあるサービスの提供の実現を目指します。

日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&AでNo.1の実績を誇り、ソウルドアウト社と提携し、経営支援を検討されるオーナー様に、資本政策のコンサルティング、M&Aの仲介サービスを提供することで、国内中堅・中小企業の存続と発展に貢献して参ります。

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『M&Aエキスパート』有資格者2万名突破

日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会がともに運営する「M&Aエキスパート認定制度」において、2018年3月に有資格者が2万名を突破しました。


M&Aシニアエキスパート養成スクールの様子

M&Aエキスパート資格保有者が2万名突破

M&Aエキスパート認定制度は、2012年にスタートし、2018年3月末の試験合格者数は20,180名となりました。
実践的かつ信頼性の高い資格制度としてメガバンク・地方銀行・信用金庫の職員の方に100名単位で受験いただくケースも多く、制度開始6年間で合格者数が2万名を突破しました。
3分の2以上の中小企業が後継者不在と言われ、日本経済において中小企業の事業承継対策が重要な課題と位置づけられている中、本制度を今後もより実践的なものとして発展させてまいります。

M&Aエキスパート認定制度とは?

「M&Aエキスパート認定制度」は、一般社団法人金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが運営する、事業承継・M&Aの専門家を養成する、M&A総合支援資格制度です。
中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A(合併・買収)に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としています。
「M&Aエキスパート」は、基本的な知識を身につけることが出来る「事業承継・M&Aエキスパート」と、上級認定資格である「事業承継シニアエキスパート」「M&Aシニアエキスパート」から構成されます。オーナー経営者様から事業承継の相談を受ける可能性の高い金融機関や会計事務所などの担当者にとって、非常に役立つ資格です。

<資格別取得者20,180名の内訳>
・M&Aシニアエキスパート 2,063名
・事業承継シニアエキスパート 40名
・事業承継・M&Aエキスパート 18,077名

次回の試験予定やお申し込みは下記をご参照ください。

事業承継・M&Aエキスパート協会サイト

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「アンドビズ株式会社」設立記者発表会を実施

日本M&Aセンターは、75金融機関・732会計事務所と協働で、小規模事業者の存続と成長に寄与、そして地方創生に貢献する会社として新会社『アンドビズ株式会社』を4月5日(木)に設立いたしました。設立に伴い、「&Biz」のユーザーの地域金融機関や会計事務所との合同での記者発表会を、4月10日(火)に日本M&Aセンター東京本社にて開催いたしました。


写真左から 四国銀行伊東様、日本M&Aセンター三宅、アンドビズ大山、日本M&A協会岩永様、碧海信用金庫鈴木様

会見では、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓よりアンドビズ設立の意義についてお伝えし、その後アンドビズ代表取締役社長の大山敬義より「&Biz」のサービスの特徴をご紹介しました。
また、75金融機関と732会計事務所を代表し、四国銀行 法人サポート部 部長 伊東瑞文様、碧海信用金庫 執行役員 法人営業部 部長 鈴木禎人様、日本M&A協会理事長 IG会計グループ 代表 岩永經世様より、地方創生のための取り組みをご紹介いただき、盛況のうちに終了いたしました。

「&Bizは全国800の専門家と協働し既に110件成約。
小規模事業者が簡単に、安心して第三者へのバトンタッチを行えるようにしていく」

    アンドビズ株式会社 代表取締役社長 大山敬義のコメントは下記の通りです。

    「後継者不足により今後10年間で127万社もの中小企業・小規模事業者が廃業の危機を迎えると言われています。特に全企業の85%を占める年商1億円未満の事業者では、後継者不在率は実に78%に達し、このままでは地方の経済や雇用に大ダメージを与えかねない深刻な状況になっています。こうした小規模事業者の事業承継を助け、同時に若い活力ある経営者に経営をバトンタッチすることによって、地方の創生を図ることは、日本にとってまさに至上の命題として取り組まなければならないテーマです。
    こうした時代の要請に応え、この度私どもは地方創生に取り組む数多くの金融機関、及び会計人との協業により、もっとも事業承継を必要としている小規模企業に特化したネットマッチングサイト「&Biz」の本格的サービスを開始することとなりました。

    「&Biz」の最大の特徴は、全国800以上の専門家が各地域のM&Aアドバイザーとして参加し、年商数千万円~1億円規模の小規模事業者のバトンタッチをサポートすることで、日本中どこでも、安心して、そしてネットを使うことで素早く、簡単に相手探しから実際の引き継ぎまで可能になったことです。
    同時に、業務内容、金額、熟練度に応じて全国で任意の専門家に依頼できるので、初心者は手厚いサポートを、熟練者は必要最小限のコストでM&Aを実行するなど、かつてない自由さとバリエーションを持ったサービスが可能となりました。


    すでに「&Biz」を活用いただいている金融機関の皆様と

    「&Biz」を共通のインフラとして、多くの専門家が共に地方創生に取り組むことで、従来企業の先行きに悩んでいながら、地方ゆえになかなか相談ができない、あるいは従来小規模事業者には敷居が高かった第三者へのバトンタッチ(M&A)が、簡単に、安心してできるようになるものと期待しております。既に110件(2018年2月時点)が成約するなど大きな成果をあげており、金融機関・会計事務所との“連携”からさらに一歩踏込んだ“協働”により、地域経済に資するべく尽力して参ります。インフラを提供する私共としても、日本M&Aセンターの28年間の累計4000件以上の圧倒的成約実績に裏付けられたノウハウを積極的にネットに活用し、より簡単で、より安心なサービスの提供に注力して参ります。今後の展開にご期待ください。」

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【セミナーレポート】起業家の新たな選択肢 プライベートIPOの新潮流 (2/21東京)

「起業家の新たな選択肢 プライベートIPOの新潮流 ~IPOだけがゴールではない!~」が、去る2月21日ANAインターコンチネンタル東京にて開催されました。

本セミナーではAmazon経営書ランキング17週連続No.1を獲得したベストセラー『起業の科学 スタートアップサイエンス』の著者であり、シリアルアントレプレナーとして日本とシリコンバレーで4社起業した経験を持つUnicorn Farm CEO 田所雅之氏をお招きし、起業家の新たな選択肢としてのプライベートIPO(M&A)についてお話しいただきました。

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