お知らせ・コラム

M&Aコンサルタントの目 ~海外M&Aって難しい?~

人口減少及び国内市場縮小の中、国内だけでの自然成長が難しくなっていく時代に、生き残りをかけた戦略として、日本企業による海外M&Aの件数・金額が増加の一途をたどっています。
大手企業を中心に、「日本企業が海外企業と提携/買収」といった記事がメディア・紙面を賑わせています。反対に海外企業がノウハウ獲得のために日本企業と提携するといったケースもでてきています。

当社でも海外M&Aのお手伝いをする機会が増加しています。
とはいうものの、初めの面談の時には皆様口をそろえてこう質問されます。
「海外M&Aって難しいですよね?失敗することも多いですか?」

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2018年、M&A業界では何が起こる?

2018年が始まりましたね!
今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。

“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。


あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか?

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事業承継を考える日 ~納得できる事業承継のために今できること~

ここにあるアンケート結果があります。
オーナー経営者へ実施した「事業承継の際に想定される問題」アンケート(財産白書2012年版/[著]青山財産ネットワークス、P&E Directions)の結果トップ5は下記の通りでした。

第1位 事業の将来性が不安
第2位 後継者が会社を経営するのに十分な力量がない
第3位 相続税などの税金の負担が重い
第4位 個人保証の承継負担が重い
第5位 先代経営者の影響力が強すぎる

この結果を見ても、事業承継については、会社の成長、後継者、税金など多方面から考えていく必要があることがわかります。

さらに、経営者は様々な専門家から「持株会社の設立」「自社株株価の引き下げ」「相続税納税資金の準備」「後継者問題解決のためのM&A」「不動産を使った節税」等々、事業承継に関係した様々な提案をバラバラに受けています。
このように多方面からバラバラな提案を受けていては、一体何をどこから着手したらいいのか分からず混沌とするため、多くの経営者の方にとって事業承継は“取り組まなければならないが、何をすればいいか判断しづらいもの”であり、受身になってしまうのではないでしょうか。


ベストな事業承継をしてみんなが納得する事業承継を

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M&Aコンサルタントの目 ~「ファンド」って実際どうなの?!~

日本における日本独自のファンド活動の歴史は長く、おおよそ25年が経過しています。皆様も、メディアを通じて「ファンド」という言葉を見たり聞いたりしていると思います。近年特にメディアに掲載される機会が増えていますね。

私が当社で働き始めて10年超が過ぎましたが、その間で「M&A」という言葉は広く世間に浸透し、いまや多くの経営者の方々が「M&A」についての知識をお持ちになっています。
一方、メディアを通じて触れる機会は増えているものの実際に「ファンド」、とりわけM&A世界で登場する「プライベート・エクイティ・ファンド(PEファンド)」というものについて正しく理解している経営者の方はまだまだ少ないように感じます。
以下、「プライベート・エクイティ・ファンド」を単純に「ファンド」とここでは呼ばせていただきす。

知っているようで知らないファンドの実態について、ご紹介していきましょう。

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M&Aコンサルタントの目 ~業界メガ再編で変わる10年後の日本とは?~

今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか?

優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテクノロジーによって刷新されているのです。成熟業界とは、例えば、建設・農業・ホテル・タクシーなど10年以上同じもの(サービス)を提供している業界のことを指します。こうした業界では、業界内のM&Aで集約化が進んだり、IT企業と組んだりするほか、コンセプトを定義し直し、業態自体を進化させていく可能性があります。特にITを軸に業界が再編されていくという意味では、大きなインパクトがある業界だといえます。


【12/15発売予定!】M&Aに限らず、会社と個人の10年後を考える一助となれば幸いです

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