日本M&Aセンター

M&A

日本M&Aセンター

お知らせ・コラム

お知らせ・コラム一覧に戻る

M&Aコンサルタントの目 ~買い手企業が戦略的に最適な相手を見つける方法~

2018/02/08

新聞やネットなどで「〇〇社が△△社を子会社化」や「今後M&Aで□億円投資」などといったM&A関連の記事を見ることが増えてきていると思います。
それもそのはずで、昨年2017年の日本企業による公表ベースのM&A件数は過去最多を更新しています。今年もまだ始まったばかりですが、更に記録を更新する勢いです。

上場企業や大手企業にとって、M&Aの活用は自社の成長のための手段として定着してきた印象があります。いかに上手にM&Aを活用して成長していくかという点が問われる時代になってきています。
しかし、M&Aは自社単独では実現できません。かならず「相手企業」が必要となります。良い「相手企業」との「出会い」がなければM&Aが成立することはないのです。
数多く発表されているM&Aのケースは、それぞれどのように相手企業との「出会い」があったのでしょうか?考えてみたことはありますか?

【お相手企業との「出会い」の類型】

出会い別に見たM&Aは以下の類型に分類できます。

A. 元々取引関係や人的関係のあった先で、事業内容や事業規模などについてよく理解している企業、すなわちもともと「出会っている」企業とのM&A
B. M&A仲介会社やコンサルティング会社・金融機関から案件を持ち込まれることにより「出会った」企業との、「受け身」のM&A
C. 自らの戦略・方針に基づいて調査を行い、相手企業に「能動的」に働きかけ「出会う」ことにより始まるM&A

一部の積極的な企業を除いて、多くの日本企業では、上記のAまたはBで相手企業と出会うM&Aが圧倒的に多いのが現状です。
上記Cのケースが比較的少ないのは、「自ら声をかけても交渉が上手くまとまらないリスク」あるいは「積極的なM&Aがマイナスの形で業界の評判になるリスク」など、能動的なM&A遂行に伴うリスクに対して必要以上に過敏になっている企業が多いからです。


出会いは待っていても生まれない?!

【M&A戦略の「要」とは】

成功するM&Aのプロセスはおおよそ以下のように分解できます。

1. 自社の成長戦略の立案と、それを実現するためのM&Aの位置づけの明確化
2. 良いM&A相手企業との出会い
3. 相手企業との交渉、企業価値判断、投資スキームの確定、最終契約締結・クロージング
4. 買収後のシナジー促進(PMI)

上記プロセスをシンプルにまとめると、“どのような戦略のもとに”、“どのような相手と”、“どのような組み方をし”、“どのように効果を発揮するか”ということになります。
この一連の検討がまさに戦略的なM&Aの検討といえるでしょう。

M&Aは成約・実現してはじめて戦略手段となります。
M&A戦略がオーガニック成長と根本的に異なる点、M&A戦略を実現するために欠かせないのが、「相手企業」の存在です。相手企業に出会えなければそもそも以降のプロセスが発生することもありません。相手企業との出会いがまさにM&A戦略の「要」なのです。

【いかにしてM&Aの実現力を高めるか】

良い相手企業との「出会い」がM&A実現の「要」であるならば、いかにしてそれを行うかを検討していかなければなりません。

現在のM&A市場は圧倒的に売り手市場です。
売りたい優良会社1社に対し、多くの企業が買いたいと手を挙げるのが普通となっています。
競争が激しいために、思い描く理想の相手企業との出会いは、待っていてもなかなか訪れません。自ら能動的にM&Aの相手企業との出会いを探すことが、M&A戦略を効果的に実現するためには必要であるといえます。

2018年2月のM&Aカンファレンスでは、自ら能動的にM&Aの相手企業との出会いを探す当社独自の手法である「プロアクティブサーチ」について、ご紹介させていただきます。
戦略的なM&Aを検討されている方には、ご参考となる講演になるかと思います。
ぜひ多数の皆様にご参加いただければ幸いです。

写真:臼井 智
日本M&Aセンター
企業戦略部 部長
臼井 智

プロフィール

日本M&Aセンター 企業戦略部 部長
臼井 智(うすい・さとし)

1991年に山一證券株式会社に入社、M&A部門に配属。同社自主廃業後、大手証券会社M&A部門を経て2009年に日本M&Aセンター入社。27年間にわたり一貫して国内外のM&A仲介アドバイザリー業務の第一線に従事。上場企業同士の経営統合から中小企業の事業承継案件まで、規模の大小を問わず幅広い業界にて200件超のM&A成約実績がある。

まずは無料で
ご相談ください。

「自分でもできる?」「従業員にどう言えば?」 そんな不安があるのは当たり前です。お気軽にご相談ください。

さらに検討を進めたい方は

セミナー メールマガジン