東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1

お知らせ・コラム

お知らせ・コラム一覧に戻る

M&Aコンサルタントの目 業界再編M&Aとは?

2017/05/12

業界の状況を先読みし、オーナー自身の事業承継問題ではなく、若くても自社の安定的・発展的な存続のためにM&Aを選択する経営者が増えてきました。M&Aコンサルティングの経験の中で、私はこうした一歩先行く経営者たちに選ばれるM&Aを支援したいと考え、「業界再編M&A」を提唱しています。

【譲渡後のオーナーの一言】

「嫉妬するが、うれしくもある」
数年前に会社を売却した、あるオーナー経営者の言葉が印象に残っています。
多くのオーナー経営者は、会社は自分の人生そのものだとおっしゃいます。そして、売却時に最優先の条件として提示されるのは社員全員の雇用維持です。このオーナー経営者も同じでした。


成長と発展のためのパートナーを見つけるのがM&A

– M&Aによって自分の分身のように大切な会社は生き残り、企業として更なる成長を遂げている。同時に、社員全員の雇用は守られ、彼らは前より生き生きと楽しそうに働いている。会社と社員に対する自分の願いは、すべて叶った。でも、社長だった自分は、もうそこにはいない –

寂しくもあり、嫉妬もするが、苦楽を共にしてきた社員たちが会社に残ってがんばっている姿を見るのはやはりよろこびだ、という元経営者としての思いをこの一言から感じました。

【業界をリードしていく存在へはばたけるのがM&A】

アメリカとは違い、日本の起業家の多くは会社を立ち上げる時、辞め方や辞め時を考えないのが普通です。しかし、会社をどう次世代につないでいくのかは経営者の至上命題です。創業時とは言わないまでも、なるべく早い段階で経営者人生の最後と事業承継について考えておくことは、経営者としての責務といえるでしょう。

オーナー経営者はM&A後に人生の自由を手に入れることができます。経営者を続けるのか、ハッピーリタイアを選択するのかは、まさにそれぞれの自由です。
昔はM&Aによる会社売却を経営者としての敗北のように感じる方もいらっしゃいました。
しかし、会社売却後、たとえ経営を続けるという道を選ばなかったとしても、その選択はけっして消極的なものではありません。なぜなら、会社は存続するだけでなく、経営基盤のしっかりした企業グループの一員として、これからの業界をリードしていく存在となっていくからです。

【パブリックな視点が業界再編を生む】

自らは一線を退き、会社の未来を後進に託したことは大英断です。それは、残った社員たちが次の時代の業界を牽引するリーダーになっていくための道筋をきちんとつけて、経営者人生の最後の花道を飾ったということだからです。
今後、日本の企業が国際競争で勝っていくためには、国内の企業が過度に競合するのではなく、協力し合うことで資本や人材を増強し、競争力を高めていく必要があります。
だからこそ、自社だけが生き残ればいい、親族だけが資本を握っていればいいという考えではなく、大きなパブリックな視点に立って会社を経営していくことがこれからの経営者には求められているのです。

そうした大きな変化の中で必然的に業界再編は起こります。そして、その第一歩を踏み出すのは、いつの時代も中小・中堅企業のオーナー経営者であり、私はこのような考え方のオーナー経営者様の決断を全力でサポートさせて頂きたいと考えています。

写真:渡部 恒郎
日本M&Aセンター
執行役員 業界再編部長
渡部 恒郎

プロフィール

日本M&Aセンター 執行役員 業界再編部長
渡部 恒郎(わたなべ・つねお)

業界再編M&Aの第一人者。過去90件を超えるM&Aを成約に導き、中小・中堅企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。代表的な成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムがついた(グループ内再編を除く)。テレビ朝日「報道ステーション」、テレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」「ガイアの夜明け」、日本経済新聞、朝日新聞、東洋経済、日経MJなどのマスメディアで取り上げられている。2017年、日本M&Aセンター最年少執行役員に昇格。