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M&Aコンサルタントの目 ~継がせる子供に説明責任を果たそう!~

2017/04/20

当社は1991年の創業以来26年間、「後継者不在問題は、友好的なM&Aで解決できる」、ということを提案し続けておりますが、後継者不在といってもいくつかのパターンがあります。

そもそも子供がいない場合。
そして子供はいるものの、それぞれやりたい仕事があって、実家の事業を継ぐ気がない場合などです。
ここで、経営者の皆様に質問です。「事業を継ぐ気がない」ということをどう判断していますか?本当に継いでほしいと思ったとき、子供に具体的な事業承継の説明を的確にできていますか?
ここでは、そのことについて考えてみたいと思います。


事業承継プランはコミュニケーションから

【後継者候補への説明責任を果たせていますか?】

たとえば創業30年の企業と言えば、それだけ歴史があるということですが、創業社長はカリスマですから、社長が自然体でできることも、子供が継いですぐにできるわけではありません。経理や財務・取引先のことなど、社外にいたら知らなくてもあたりまえです。ましてや、役員やキーマンの性格・能力を把握して経営の采配を振るうという話になれば、どのように実現できるかイメージできないでしょう。

継ぐことを検討する子供からすれば、ずっと父親と一緒にいるからといって、父親が経営している会社の事が良く分かっている訳ではないのです。そうすると、父親の会社の実態を詳しく聞いたり調べたり、そのような会話を父親とするのもどちらかと言えば億劫な話ですし、差し出がましいと思ってしまうかもしれません。したがってそういった話を避けがちになるのは当然のことでしょう。

しかし、残念ながら社長も一人の人間であり永遠に社長業ができるわけではありませんので、子供にせよ、第三者の会社にせよ、バトンを渡していかなければなりません。子供だから会社を継ぐ、長男だから会社を継ぐ、という時代ではないことは、皆さんご存知の通りです。しかし、子供に継がせるために、自社のあらゆる事を把握し、実態を文章や形で示し、SWOT分析をして子供が未来を感じてくれるように説明責任をしっかりと果たして事業承継をしている経営者がどのくらいいるでしょうか?

【子供でも第三者でも、正直に話す姿勢は同じ】

数ヶ月前テレビで、下町の老舗飲食店の経営者がこんな主旨のコメントをしていました。
「自分が会社を継いだとき、借入金が70億円を超えていた。それを知らずに自分は継ぎ、自分の代で8億円分減らした。子供はこのまま継ぐが、借入金の存在はまだ知らない(笑)」。

この後この会社がどうなるかはもちろんわかりません。ただ人口が減り、国内市場が縮小していくこれからの時代、飲食店で60億円を超える借入金があることはとても重要な事実です。M&Aであれば借入金の存在を知らせずに売却することは許されません。肉親である子供に対しても同様の説明責任を果たさなくてよいのでしょうか?

継いだ子供はそれから30年は経営をしていくわけですから、直近3年位の中期事業計画は必須です。子供に継がせる時も、第三者と継がせるのと同様の準備と努力をしなければ、子供が子供だからという責任感だけで継いでしまう「継がせる不幸」になりかねません。そのためにも、まずは会社の実態把握から始めることをお勧めしたいと思います。

<参考資料>
2代目として、「継がない」選択をした当社の常務大山の経験談インタビューがこちらでご覧いただけます。

写真:森山 隆一
日本M&Aセンター
執行役員 ダイレクトマーケティング部長
森山 隆一

プロフィール

日本M&Aセンター 執行役員 ダイレクトマーケティング部長
森山 隆一(もりやま・りゅういち)

1978年兵庫県生まれ。関西学院大学総合政策学部卒業後、2001年に東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。2007年日本M&Aセンターに入社。後継者に悩む中小企業や、更なる成長を志向する中小企業に、M&Aという手段で会社の継続と発展を支援している。ホテルインターコンチネンタル東京ベイ、フォーナインズ等成約実績多数。2017年4月より、執行役員。