コラム

株式譲渡(M&A)所得vs給与所得

M&A実務
更新日:

⽬次

[表示]

株式譲渡であれば所得税の税率は固定!

中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。 掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があります。

M&Aの方が手取りが多いという結果

下記に詳しい前提と試算を挙げていますが、これによれば、株式譲渡の方が約2,000万円ほど手残りが多いという結果になりました。これは、給与所得と株式譲渡所得では適用される税率が異なることが大きな理由です。 給与所得は「総合課税」という形で所得税を計算します。所得が増えるほど税率が大きくなり、最高で約55%になります(所得税・住民税合計)。下記ケースですと所得税・住民税あわせて約50%となっています。 一方、株式譲渡所得は「分離課税」という形で所得税を計算します。所得の大きさに関わらず税率は一定で、所得税・住民税あわせて約20%となっています。 また、役員給与は数年にわたって受け取っていくことになるのに対して、株式譲渡はその実行のタイミングで対価が全て入ってくるという違いもあります。入った対価を運用できる点や、昨今の厳しい経済環境を考慮すると、株式譲渡の優位性を感じていただけるのではないでしょうか。

給与所得との比較詳細

前提

  • 法人形態:株式会社
  • スキーム:株式譲渡
  • 株  主:社長でもあるオーナー個人が100%保有
  • 資本金額:1,000万円
  • 株  価:2億円(※仲介手数料等の諸費用は考慮しない)
  • オーナーの役員給与:年3,000万円 (※給与所得控除200万円、基礎控除等の所得控除300万円と仮定)

1)役員給与を7年得た際の手取概算

a

給与所得

3,000万-200万

2,800万円

b

課税所得

a-300万

2,500万円

c

所得税

b×40%-280万

720万円

d

住民税

b×10%

250万円

e

税額計

c+d

970万円

f

手取イメージ

3,000万-e

2,030万円

●7年分の給与所得での手取イメージ f×7年→1億4,210万円

※上記は復興税を考慮せず

2)株式譲渡で会社を第三者に引き継いだ場合

a

株式譲渡対価

2億円

b

株式取得価額

1,000万円

c

株式譲渡所得

a-b

1億9,000万円

d

所得税・住民税

c×20%

3,800万円

f

手取イメージ

a-d

1億6,200万円

●株式譲渡所得(M&A)での手取イメージ 1億6,200万円

株価診断会を申し込む

最後に

中小企業がM&Aに取り組む際には事業承継問題の解決を一番の目的とすることがケースとしては多いわけですが、せっかくであれば今までひたむきにお仕事に取り組んでこられた証を何らかの形で残せれば何よりですね。そのひとつとして、M&Aによりオーナーの皆さまのお手許に相応の対価を残すお手伝いができればと考え、日々業務に邁進しております。

日本M&Aセンター コーポレートアドバイザー室 雙木 達也(なみき・たつや、税理士)

コーポレートアドバイザー室とは? 日本M&Aセンターには、コーポレートアドバイザー室という士業専門チームがあります。CAと呼ばれるこの部署のメンバーは、公認会計士や税理士などの資格者のみが所属しており、M&Aコンサルタントが担当する譲渡希望の顧客企業1社1社についてすべて担当CAが必ずいます。M&Aを進める中で税務・会計面でスキーム構築などのサポートを行い、顧客にとっての最適解、すべての関係者にとっての効果の最大公約数化を目指すことをミッションとしています。法務室と並んで、いわばM&Aコンサルタントのアドバイザー的立場なのですが、もちろん直接お客様のもとへも訪問する、ミドルオフィスの位置づけです。 日本M&Aセンターでは、お客様の安心と業務品質向上のため、このようなチーム体制でサービスの提供を行っています。

日本M&Aセンターの公認会計士・弁護士・税理士・司法書士

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・M&A税務」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外子会社・海外支店の税金のかかり方比較 ~グローバルなタックスプランニング基本②~

海外M&A
海外子会社・海外支店の税金のかかり方比較 ~グローバルなタックスプランニング基本②~

日本企業が直接的な海外進出を考えたときの代表的な二つの選択肢、「海外子会社」と「海外支店」について税金面を中心に比較します。本記事は、「グローバルなタックスプランニングの基本①『外国子会社配当益金不算入制度』活用のすすめ」と関連する内容になっております。海外マーケットへの進出形態日本M&Aセンターでは、企業の成長戦略実現の一手法として、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出を多数お手伝いさせていた

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される? ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

海外M&A
海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される?   ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

はじめに~アメリカ視察出張~先月(2024年1月)、視察でアメリカのダラスとヒューストンに行ってきました。両都市で現地の同業M&Aブティックや大手企業の研修を受講する機会があり、多くの刺激を得ることができました。テキサス州は「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング(2023年11月7日日本経済新聞・FinancialTimes)」で、ヒューストン1位・ダラス5位など複数の都市が上位に食い込んで

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

「株式譲渡・M&A税務」に関連する学ぶコンテンツ

「株式譲渡・M&A税務」に関連するM&Aニュース

アイシン、LIXILへシャワートイレ事業を譲渡

株式会社アイシン(7259)と株式会社LIXIL(5938)は、2023年7月に両社で基本合意したアイシンのシャワートイレ事業をLIXILに移管することに関する契約を正式に締結した。アイシンは、自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売を行う。LIXILは、ウォーターテクノロジー事業とハウジングテクノロジー事業を行う。本契約は、アイシンの日本および中国におけるLIXIL向けシャワートイレ事業

住友化学、米国子会社でポストハーベスト事業展開のペース社を米アグロフレッシュ社に譲渡

住友化学株式会社(4005)は、農作物の収穫後に用いられる殺菌剤や鮮度保持剤、コーティング剤ならびにそれらの薬剤処理などのポストハーベスト事業を展開する米国子会社ペース・インターナショナル社(米国ワシントン州、以下「ペース社」)を、米国アグロフレッシュ・ソリューションズ社(米国ペンシルベニア州、以下「アグロフレッシュ社」)に譲渡した。事業再編の目的住友化学として事業ポートフォリオを選別した結果、こ

市光工業、子会社PIAAの全株式を宇佐美鉱油に譲渡

市光工業株式会社(7244)は、2024年3月27日開催の取締役会決議に基づき、同社の100%子会社であるPIAA株式会社(東京都文京区)の株式を株式会社宇佐美鉱油(愛知県津島市)に売却することを決定した。市光工業は、自動車用電装品(ランプ類)、その他自動車用品・開発製品の製造を行う。PIAAは、ランプ・バルブの販売、ワイパーブレードの製造販売、フィルター・エレメントの販売、ルーフキャリアの販売等

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース