東証一部上場 証券コード 2127
No.2127

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日本M&Aセンター:国内上場企業のM&Aに関する意識調査結果発表  国内上場企業のM&A意欲が回復、昨年度の調査結果を上回る

株式会社日本M&Aセンター( 本社:東京都千代田区 / URL:http://www.nihon-ma.co.jp / 社長:三宅卓)は、2011年7月〜8月に国内上場企業のM&Aに関する意識調査を行い、このほどその結果をまとめましたので、発表します。この調査では、国内上場企業(銀行・証券、M&A専門会社、上場廃止予定企業等を除く)3,433社を対象にアンケートを配布し、231社から回答を得ました。

【調査概要】

  • アンケート実施期間:2011年7月9日〜8月12日
  • 対象:国内上場企業(銀行・証券、M&A専門会社、上場廃止予定企業等を除く)
  • 送付先企業数:3,433社
  • 回答企業数:231社
  • 調査集計及び分析企業:株式会社矢野経済研究所

【調査結果の概要】

●東日本大震災後、企業のM&A意欲が回復、非常に高い水準にある

1. M&Aに前向きな企業の割合は、2010年度の調査では91.3%だったのに対して今回は92.9%と、若干ながら上昇しており、M&Aへの意欲は高い。

2. 東日本大震災の前後でのM&A意欲については、前向きとする割合は東日本大震災“以前”が85.5%だったのに対し、震災“直後”は74.1%に低下した。ところが調査時点では、「震災前より高まっている」が8.8%、「震災前と変わらない」が78.9%、「震災前の水準近くまで戻った」が9.2%、(以上計96.9%)という一方、「震災前より慎重」という回答者は1.3%にとどまり、震災によるM&A意欲に関する後退感は完全に払拭したことが明確になった。

3. 東日本大震災は、企業に大きな影響を与えており、「顧客や仕入・外注先の被災」を被った企業の割合が63.9%にのぼる他、「営業拠点や店舗の被災」42.3%、「材料や部品の不足」40.5%など企業活動に直接影響が及んだケースが非常に多かったことが見てとれるが、震災の前後でのM&A戦略の変化については、「変化していない」と回答した企業が94.3%を占めており、東日本大震災以降も、企業の戦略上M&Aが重要であることに変わりはない、といえよう。

【調査項目と結果】

1.今後のM&A戦略

今後のM&A戦略について、「積極的に検討したい」「良い案件があれば検討したい」と回答した企業が92.9%を占めている。また、昨年同時期の回答結果と比較すると、大きな傾向に変化は見られず、よりM&Aに対してポジティブなスタンスがでているように思われる。

2-1.東日本大震災前・直後のM&Aの取り組み意識

東日本大震災発生前のM&Aの取り組み意識は、「積極的に検討していた」、「良い案件があれば検討していた」が85.5%を占めており、比較的前向きに検討していた様子がうかがえる。また、震災直後についてはその割合は74.1%に低下しており、M&Aへのモチベーションがやや低下したという傾向がうかがえる。

2-2.東日本大震災直後と現時点(震災から約5カ月後)でのM&A意欲

調査時点の企業のM&A意欲は、「震災前より高まっている」が8.8%、「震災前と変わらない」が78.9%、「震災前の水準近くまで戻った」が9.2%、(以上計96.9%)という一方、「震災前より慎重」という回答企業は1.3%にとどまり、震災によるM&A意欲に関する後退感は完全に払拭したことが明確になった。

3.東日本大震災が企業に及ぼした影響

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、企業に大きな影響を与えている。
「顧客や仕入・外注先の被災」を被った企業の割合が63.9%にのぼる他、「営業拠点や店舗の被災」42.3%、「材料や部品の不足」40.5%など企業活動に直接影響が及んだケースが非常に多かったことが見てとれる。
しかし、M&A戦略そのものについては、企業の94.3%が戦略に変化はないと回答しており、震災以降も、企業の戦略上M&Aが重要であることに変わりはない、といっていいかも知れない。