新型コロナウイルスの感染拡大以降、事業を続けても自力では生き残れないと自社の売却に踏み切る経営者が増え、中小企業の合併・買収が急増していることが報じられました。
倒産や廃業に比べて雇用を維持できる可能性が高く、国や金融機関は中小企業のM&Aに対する支援を強化していると述べられています。

日本M&Aセンターが今年度上半期に受託した中小企業の売却案件は、前年同期比22.5％増の578件で過去最多となり、来年度はさらに増える可能性が高いとしました。
また、企業トップの平均年齢は高齢化しており、後継者がいない中小企業の事業承継が課題となっていることに触れ、当社会長 分林保弘が「倒産や廃業は雇用が失われ、地域経済にとってマイナス。M&Aが成功すれば企業が存続し、さらに発展させていくことも可能だ」とコメントしたことが掲載されました。

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