日本M&Aセンター業種特化事業部業界再編部課長・食品業界支援室長 江藤恭輔のインタビュー記事が掲載されました。

記事では「外食M&A」の現状とこれからについて紹介されています。
江藤は2020年は外食業界でM&Aが激減したことに触れ、当社による外食M&Aの仲介実績は5件にとどまり、そのうち4件はコロナ禍前から進んでいた案件だとしました。
コロナ禍で買い手側は、自分たちが店舗をどんどん切り離している状況で、会社を買う余裕はなく、今は内を固めてコストを削減する企業が多い。少なくとも21年はこうした状態が続くのではないかと語っています。
ただ、このような環境にあってもM&Aそのものの有用性は変わらない。中食や内食に強く業績を伸ばしてる企業の買収など、高い買い物に映っても将来を見越して動こうと決心する企業がどれほど出てくるかに注目しているとしています。

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