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2019/12/10
新聞
日刊工業新聞
ベンチャー投資を優遇 政府・与党、20年度税制改正大綱に盛る
12月10日、当社子会社のバトンズ社長大山敬義が、浜松市で開かれたイベント「企業の内部留保をベンチャー投資に回す」で答弁した様子が掲載されました。
政府・与党は2020年度税制改正大綱に、企業がベンチャーに投資する際の税負担を軽減する「オープンイノベーション税制」を盛り込む、とされています。
記事の中で、大山は「大企業がベンチャーに投資する際の税優遇の意義は大きく、歓迎されるべきもの」と述べ、その上でこれまで大企業がベンチャー投資に二の足を踏んできた背景には、投資先の企業価値が下がった場合、減損が発生するリスクがある、と指摘したことが掲載されています。
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