紹介メディア情報
2018/04/19
新聞
建通新聞 中部版
日本M&Aセンター 存続へ〝気付き〟の重要性強調
4月17日に開催した「名古屋支社設立5周年記念式典」について掲載されました。
「ナゴヤ地方創生サミット『専門家がデータで語る“大廃業時代”を乗り切るための事業承継とM&Aの現状と未来』」と題したパネルディスカッションを行い、名南M&A株式会社の篠田社長やセレンディップ・コンサルティングの高村会長ら4名がパネラーをつとめたことが報じられています。
コーディネーターをつとめた常務大山が、東海地区の事業承継の実態について「廃業率は全国平均を上回り、後継者不足も深刻である」と述べ、パネラーらが同地区ならではの後継者不在の背景やM&Aの傾向、メリットについて討議を行ったことが紹介されています。
また、式典の挨拶にて社長三宅が、「東海圏には後継者不在で廃業の瀬戸際に立たされている企業が32万社あるという。経済構造の変化が待たれる中、われわれの責任は重い」と語ったことが掲載されています。
日本M&Aセンターグループでは、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。
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