日本M&Aセンターホールディングス

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2018/02/06 新聞 日本経済新聞 朝刊

どうなる中小「大廃業時代」―日本M&Aセンター常務大山敬義氏、親族以外の価値評価を(複眼)

常務 大山のインタビューが掲載されました。

記事は、中小企業の「大廃業時代」を乗り切り、技術を次代へつなぐ手立てについて、様々な立場の方のインタビューをまとめたもの。
大山のほか、「痛くない注射針」など高い技術力で知られる岡野工業の代表社員 岡野 雅行氏や、兵庫県立大学 教授 西岡 正氏のインタビューが掲載されています。

大山は、事業承継がなかなか進まない理由として、47年まで続いた「家督相続制度」を挙げ、「70年前に消滅した制度に引きずられて、漠然とした期待から事業承継の準備が遅れる事例が多い」と指摘しています。

親族承継を行う場合の注意点として、「親がずっと実権を握っているようではうまくいかない」「創業者が事業から離れるのは痛みを伴うが、次の生きがい、収入減をみつける必要がある」と語っています。
また、M&Aの活用については、「まず外部の視点で事業の価値を評価することが重要」であり、「価値があると分かれば打つ手は広がる」と述べています。

大山は、親族承継やM&Aのいずれの選択肢にせよ、「事業承継はすぐにはできない」「経営者は引退の時期を自分で決めるものだが、その3年前には準備を始めないと間に合わない」と、早期の段階から事業承継について取り組むことを促しています。

日本M&Aセンターグループでは、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。
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