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2020/12/24
新聞
日本経済新聞 地方経済面 中国
島根勢越境 攻めのM&A、コロナ後見据え先手 事業譲渡の相談増える
島根県のM&A動向に関する記事で、日本M&Aセンター上席執行役員 鈴木康之のコメントが掲載されました。
記事では、新型コロナの感染拡大の影響で会社の譲渡に関する相談が増え、11月に関西で地方銀行と当社が共催したオンラインセミナーには8000人を超す申し込みがあったことを紹介。
当社鈴木は「コロナ禍で将来不安や後継者不足などの経営課題が今まで以上に顕在化している。事業承継の前倒しを考えたり親族承継の予定だったが第三者承継に切り替えたりするなど譲渡を検討する企業が増えている」と述べました。
日本M&Aセンターグループでは、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。
[広報担当係] TEL：03-5220-5454（代）（平日9:00～17:30）