日本M&Aセンター社長 三宅卓のインタビュー記事が掲載されました。

記事では、コロナ禍の中、好業績維持となった背景や全国19ヵ所のサテライトオフィス開設について三宅のコメントが掲載されています。
廃業を免れる手立てについて三宅は、「“一本足打法”の経営はさけるべきだろう。業務内容や地域、販売・仕入れルートなど相互補完的統合、M&Aが求められる。買収するかされるかではなく、どこと組むかだ」と指摘。
また、「日本企業とは相性のいい東南アジアの4ヵ国に拠点を構え、現地企業とのマッチングにも取り組んでいる」とコメントしました。

さらに、「中小企業庁の試算によると、日本企業全体の3分の1に相当する127万社が、後継者不足などによる2025年までの廃業リスクにさらされている。しかものそ約半分は『黒字廃業』だ。むろん全社を救えるわけではないが、これも国策と考え、可能な限り対応できるよう大幅な人員増強などを進めていきたい」と話しています。

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