日本M&Aセンター 中四国九州支社長兼福岡支店長 奥野秀夫のインタビューが掲載されました。

記事では、奥野が新型コロナ感染拡大によって従来の企業のあり方が大きく変わってきたことを受け、これからの企業の有り方について語りました。
数年先に事業承継を見据えていた経営者の中には、コロナの影響で決断の時期を前倒しした方も増えている。そういったニーズに速やかにお応えするため、6月末に大分、熊本、鹿児島にサテライトオフィスを設置したと紹介。

また、今までのM&Aは同じ業種を選ぶケースが多かったが、今回のコロナのような危機に直面すると立ち行かなくなる。リスク分散するためにもう一本、事業の柱を作ることをお勧めしているとしました。
さらに、人材不足の深刻化にも触れ、九州において中小企業同士のM&Aは多くあるが、優秀な人材が東京や大阪に流出してしまうのは上場企業が少ないからだと言えるとし、プロ投資家向けの金融市場「TOKYO PRO MARKET」 への上場を勧めた。
最後に「九州には魅力ある企業が非常に多いと思う。コロナ禍を生き抜くため、そして地方創生や人材確保のためにも、地場企業の方々と九州の未来を一緒になって考えていきたい」とコメントしました。

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