日本M&Aセンター

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2020/05/29 WEB媒体 朝日新聞デジタル 

コロナ禍はM&Aの好機でもあるのか 事業見直す機会に

日本M&Aセンター 代表取締役会長 分林保弘のインタビュー掲載されました。

記事では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなるなか、会社を売却する中小企業の経営者も出始めていると言及しています。
中小企業の現状について、「最も苦しいのはホテル・旅館などの宿泊業だ。土産物などの食品関係や外食も厳しい」と指摘。「人材派遣・紹介業では売りに出される企業が出始めるなど、新型コロナがきっかけに自社の売却に踏み切る人が目立つ」とコメントしている。
さらに、「我々の調査では日本企業の8割超で後継者がいないが、たとえ子どもが事業を引き継いでも、今回のような事態では事業を続けるのは厳しい。今、M&Aを決断するメリットは大きい一方、デメリットはほとんどない。リーマン・ショックの時と比べても、M&Aが加速度的に増えるのではないか」と掲載されています。

日本M&Aセンターでは、企業の存続と発展のためのM&Aの普及のため、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。[広報担当係] TEL:03-5220-5454(代)(平日9:00~17:30)

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