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2020/05/18 新聞 日刊工業新聞Newsウェーブ21 

深層断面/中小の半数、後継者未定 承継型M&Aに期待

新型コロナウイルス感染症による環境悪化などを背景に、中小企業のM&Aをめぐる現状について当社ダイレクトマーケティング部 部長 竹賀勇人のコメントが掲載されました。

記事では、事業承継型のM&Aが年々増加し、2019年は616件となり、新型コロナウイルス感染症による環境悪化や将来不安を背景に、会社の売却を急ぐオーナー系中⼩企業も出始めていることを紹介。
売却相談件数は前年同期比は横ばいとしながらも、新型コロナ関連については「外食やホテルに加え一番相談が多かったのがエステサロンや整体院だった」との当社竹賀のコメントが掲載されています。
また、製造業については「今、相談が増えているということはないが、経済の自粛が明けても需要が戻らなければ、売却相談が増える可能性はある」と指摘。 新型コロナの感染拡大による経済危機の深刻化は、中小経営者の事業継続に対する意欲をそぐリスクとなるとみられ、第三者への企業売却は中小企業が事業を継続する有力な選択肢の一つとして見直されつつあるとしています。

日本M&Aセンターでは、企業の存続と発展のためのM&Aの普及のため、メディアの方々の取材依頼に積極的に対応させていただいています。[広報担当係] TEL:03-5220-5454(代)(平日9:00~17:30)

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