ダスキン<4665>、連結子会社間で吸収合併
株式会社ダスキンは、ともに100%出資の連結子会社であるダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社との合併を決定した。存続会社をダスキン共益をとする吸収合併の方式とする。ダスキンは、合併により両社が保有する経営資源を効率的且つ有効に活用し、グループ全体の競争力を強化する。今後のスケジュール合併承認取締役会平成25年1月31日合併契約締結平成25年2月1日合併承認株主総会平成25年2月18日
株式会社ダスキンは、ともに100%出資の連結子会社であるダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社との合併を決定した。存続会社をダスキン共益をとする吸収合併の方式とする。ダスキンは、合併により両社が保有する経営資源を効率的且つ有効に活用し、グループ全体の競争力を強化する。今後のスケジュール合併承認取締役会平成25年1月31日合併契約締結平成25年2月1日合併承認株主総会平成25年2月18日
株式会社アイロムホールディングスの連結子会社である株式会社アイロムロハス、株式会社アポテカ、株式会社ウイング湘南は、医薬品等の販売事業を譲渡する。譲渡先:ドラッグストア事業:株式会社ウィーズホールディングスの100%子会社であり医療分野への投資事業を行うSOARINVESTMENT株式会社の子会社である株式会社リーフ。調剤事業:株式会社アポステータス。譲渡価額:1,600百万円。アイロムHDは、経
コニカミノルタホールディングス株式会社は、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社などグループ会社7社を吸収合併する経営体制の再編を行うとともに、純粋持株会社から事業会社に移行し商号をコニカミノルタ株式会社へ変更する。合併対象は以下の7社。コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社
株式会社東理ホールディングスの連結子会社である株式会社創育は、吉野教育図書株式会社との間で、教育事業に関する事業譲受の基本合意書を締結した。譲受価額は202百万円。東理HDは、教材の製作販売事業を譲り受けることで、創育の既存事業構成をよりバランスあるものにするとともに、下期偏重型の売上を平準化し、キャッシュフローの改善に資する。今後のスケジュール事業譲受承認株主総会平成24年11月20日事業譲渡契
クロスプラス株式会社は、連結子会社であるジュンコシマダジャパン株式会社から事業の全部を譲受ける。ジュンコシマダジャパンは、事業譲渡後解散する。ジュンコシマダジャパンは、「49AVjunkoshimada」ブランドを中心に、百貨店を主販路としたSPA(企画製造小売)を行っている。クロスプラスは、グループ内のSPA事業間の連携を強め、事業基盤を強化する。今後のスケジュール事業譲渡効力発生日平成24年1
株式会社ガリバーインターナショナルは、孫会社である株式会社ジー・トレーディングの子会社であるG-TradingRusLLCの出資持分全てを株式会社G-Financeに譲渡する。譲渡価額は1,000,000円。G-TradingRusは、ロシアにおいて建設機械の販売及びレンタル事業を行っている。ガリバーインターナショナルは、国内における中古車売買事業に経営資源を集中させるため、既に事業の撤退を検討し
株式会社もしもしホットラインは、MCi株式会社が第三者割当増資により発行する新株を引受け、子会社化する。取得価額は200百万円で、異動後の所有割合は70.4%。MCi社は平成24年11月1日付で商号を株式会社ボイスネクストとする。もしもしホットラインは、コールセンター事業の更なる機能強化を図るべく、顧客コンタクトの効率化に資するソフトウエア・ソリューションを企画・開発するMCi社を子会社化する。今
ウチダエスコ株式会社の連結子会社である株式会社ユーアイ・テクノ・サービスは、同じく連結子会社である株式会社エスコ・アシストを吸収合併する。ウチダエスコは、環境変化に対応し得る体制の確立に向け、グループ経営基盤の強化および間接部門の集約化による経営効率の向上を図る。今後のスケジュール合併期日(効力発生日)平成25年1月21日電気通信工事業界のM&A
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社は、ソフトバンク株式会社が平成24年8月に合弁会社化を前提に設立した株式会社UULAの第三者割当増資を引き受ける。これによりUULA(読み:ウーラ)をソフトバンクとの合弁会社(エイベックス・エンタテインメントの子会社)とする。引受価額の総額は30億円。エイベックス・グループとソフトバンクグルー
武田薬品工業株式会社は、LigoCytePharmaceuticals,Inc.(米国)と、武田アメリカ・ホールディングスInc.(武田薬品工業100%子会社)がLigoCyte社を買収することについて合意した。武田アメリカHDは契約一時金として60百万米ドルを支払うとともに開発の進捗に応じてマイルストンを支払う可能性もある。LigoCyte社は、独自のウイルス様粒子(Virus-LikePart
カルナバイオサイエンス株式会社は、小野薬品工業株式会社と業務資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行することを決定した。第三者割当払込金額の総額は290,239,910円で、小野薬品工業の所有議決権割合は19.35%になる。小野薬品工業は、カルナバイオサイエンスの創薬支援事業の主要顧客。カルナバイオサイエンスは、緊密な協力関係を構築し、自社の創薬基盤技術と小野薬品工業株式会社が保有する技
三菱UFJリース株式会社は、JSAInternationalHoldings,L.P.(英国領ケイマン諸島)の全出資持分を取得する契約を締結した。取得価額は、約1,000億円相当を予定している。JSAInternationalHoldings,L.P.は、グループ全体で約70機の航空機を保有する大手航空機リース。三菱UFJリースは、航空機事業におけるプレゼンスと提供機能を向上させ、自社が事業主体と
北越紀州製紙株式会社、フランスのFINANCIEREBERNARDDUMASS.A.S(以下「デュマ社」)の全株式を取得した。デュマ社は、ガラス繊維を原料とした鉛蓄電池用セパレータ及び空気清浄用フィルターを製造販売している。北越紀州製紙は、本件株式取得により、ガラス繊維を原料とするシートという共通の分野において世界第2位グループに位置するメーカーとなる。デュマ社を通じ欧州市場に新規に参入し、デュマ
株式会社ローソンは、連結子会社である株式会社ローソン富山を吸収合併する。ローソンは、グループ全体として経営資源の集中と効率化を図り、富山県内におけるローソンの店舗運営を強化する。今後のスケジュール実施予定日(効力発生日)2012年12月1日
株式会社トーホーは、東京都・神奈川県を中心に業務用食品卸売事業を営む株式会社鶴ヶ屋の全株式を取得し、子会社化する。トーホーは、本件子会社化により巨大市場である関東地区の事業基盤を拡大し、ノウハウの共有、関東地区ネットワークの更なる強化につなげる。今後のスケジュール株式引渡し実行日平成24年10月17日食品卸業界のM&A
サッポロホールディングス株式会社は、国内外での競争力を強化するため、グループ内の食品・飲料事業に関連する連結子会社である3社を、ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社に統合する。株式会社ポッカコーポレーションが株式会社北海道ポッカコーポレーションを吸収合併し、ポッカサッポロフード&ビバレッジがポッカコーポレーションとサッポロ飲料株式会社を吸収合併する。今後のスケジュール各合併期日(効力発生日)平
イオンディライト株式会社は、中国江蘇省の蘇州市蘇房物業管理有限公司を連結子会社化する。イオンディライトは、蘇州市蘇房物業管理の株式51%を取得すると同時に、商号を新たに永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司とする予定。取得金額は30,600千元。蘇州市蘇房物業管理は、大手の不動産開発企業集団である蘇州市蘇房集団有限公司傘下で、物業管理資質一級のライセンスを保有している。イオンディライトは、中国におけ
株式会社トプコンは、国内眼鏡営業事業を会社分割し、新設する株式会社トプコンビジョンケアジャパン(新設会社)に承継する。トプコンは、国内眼鏡営業事業を販社化することにより、業績に対する責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化と経営の効率化を目指す。今後のスケジュール効力発生日平成24年11月1日
SBIホールディングス株式会社と、株式会社ウェブクルーは、資本・業務提携契約を締結した。ウェブクルーは、SBIHDが保有しているSBI損害保険株式会社の株式の一部(発行済株式総数に対する割合:19.9%)を、総額1,620百万円で取得する。SBIホールディングスは、1,620百万円を上限とし、かつ発行済株式総数の10%を超えない範囲でウェブクルーの株式を市場取得、第三者割当、転換社債その他の方法に
共英製鋼株式会社は、ベトナム社会主義共和国北部での鉄鋼事業について、現地パートナーとの合弁契約を解消し、合弁会社をグループ海外事業における持株会社KyoeiSteelSingaporeCorporationPTE.LTD.(以下KSSC社)の完全子会社とした。なお、KSSC社は日系商社2社の資本参加により増資を行い、増資後の出資比率は共英製鋼60%、株式会社メタルワン20%、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
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