M&Aニュース

2017年3月27日のM&Aニュース一覧

メンバーズ(2130)、ユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」提供のポップインサイトを連結子会社化

メンバーズ(2130)は、株式会社ポップインサイト(東京都渋谷区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ポップインサイトは、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供している。メンバーズとポップインサイトは、2016年11月より業務提携し、注力サービスである総合的なWeb運用サービス「エンゲージメント・マーケ

城南進学研究社(4720)、JBSホールディングスの保育サービス子会社を子会社化

城南進学研究社(4720)は、JBSホールディングス株式会社(東京都中央区)100%子会社のJBSナーサリー株式会社(東京都中央区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は150百万円。城南進学研究社は、「城南予備校」の予備校部門、乳幼児教育の「くぼたのうけん教室」、認証保育園「城南ルミナ保育園」等、乳幼児から社会人にまで幅広い層を対象に教育事業を展開している。JBSホールデ

アサツー ディ・ケイ(9747)、デジタルクリエイティブエージェンシーのワン・トゥー・テン・イマジンの株式取得

アサツーディ・ケイ(ADK)(9747)は、ワン・トゥー・テンHDの100%子会社である株式会社ワン・トゥー・テン・イマジン(京都市、1→10imagine)が第三者割当増資により発行する株式の引き受けを行なった。ADKの株式所有割合は49%となる。ADKは、従来の広告領域に留まらず、デジタルテクノロジーの活用も含め、多様なサービスの開発を進めている。1→10imagineは、VR、AR、MRをは

神鋼商事(8075)、鋼板製品加工・卸売の森本興産の株式取得

神鋼商事(8075)は、森本興産株式会社(大阪市)の株式を取得することを決定し、同社との間で株式譲渡契約及び株主間契約を締結した。株式所有割合は40%となる。神鋼商事は、鉄鋼、非鉄、情報産業、溶材分野における売買及び輸出入を手掛けている。森本興産は、鉄鋼製品の販売及び鋼板製品の加工を行っている。本件M&Aにより、神鋼商事は、事業運営型ビジネスを拡大並びに商社機能の強化を目指す。●今後のスケジュール

IHI(7013)、舶用甲板機械事業を大島造船所の子会社へ譲渡

IHI(7013)は、舶用甲板機械事業(デッキクレーン,係船機)を株式会社相浦機械(長崎県佐世保市)に譲渡する事業譲渡契約を締結した。IHIは、現在、収益基盤の強化を図るべく事業の集中と選択に取り組んでいる。舶用甲板機械事業については将来的には需要回復が見込まれるものの、市況は現状厳しい環境にある。相浦機械は、株式会社大嶋造船所子会社の舶用機械メーカー。本件により、IHIは、自社の舶用甲板機械事業

倉庫精練(3578)株式を丸井織物がTOB

倉庫精練(3578)取締役会は、丸井織物株式会社(石川県鹿島郡)による倉庫精練普通株式の公開買付け(TOB)に対し、賛同の意見を表明すること、並びに丸井織物と資本業務提携契約を締結することを決定した。丸井織物は、倉庫精練を子会社化することを目的としており、本TOBによる倉庫精練株式の上場廃止は企図していない。買付け価格は1株148円。買付け予定数の上限は3,563,000株(所有割合50.01%)

リクルートHD(6098)、クラウド人材管理サービス提供のカオナビを持分法適用関連会社化

リクルートホールディングス(6098)は、合同会社RSIファンド1号(東京都中央区)を通じ、クラウド人材管理サービスを運営・提供する株式会社カオナビ(東京都港区)の発行済み株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化した。企業の人事・採用業務を支援するITサービス「HRTech」の市場が急成長し、さらに今後も拡大が予測されている。また、クラウドを活用した人事・採用のデータの一元管理や、企業の人事・採用

住友商事(8053)、新日鐵住金(5401)より住友精密工業(6355)株式を一部譲り受け

住友商事(8053)は、住友精密工業(6355)の株式26.08%を新日鐵住金(5401)より譲り受けることを決定し、株式譲渡契約を締結した。住友商事の株式所有割合は1.67%から27.75%へと高まり、住友精密工業の筆頭株主となる。また、住友精密は住友商事の持分法適用会社となる。取得価額は約52億円。両社は今後資本・業務提携契約を締結する予定。住友商事グループは、これまで住友精密の航空機用機器や

JFE商事と阪和興業(8078)、関西地区の大手コイルセンター・近江産業へ出資

JFEホールディングス(5411)傘下のJFE商事と阪和興業(8078)は、近江産業株式会社(大阪市)実施の第三者割当増資を引受け、出資することを決定した。本件出資により、近江産業に対し、両社合計で3分の2強の持ち株比率となり、両社の持分法適用会社となる。近江産業は、関西地区の大手コイルセンター。業界を取り巻く環境下、経営基盤の安定化並びに収益基盤の強化を企図し、現メインサプライヤーであるJFE商

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