M&Aニュース
SBSホールディングス株式会社(2384)は、100％連結子会社であるSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（インド、STPL）に関して、保有する全株式を譲渡することを決定した。
STPLは、インドに本社を置き、インド、中国、香港、韓国、シンガポールなどに拠点を展開する航空・海上フォワーダー。
SBSホールディングスは対象会社のフォワーディング事業の取り込み及び同社の強力な営業力によるアジア市場の開拓を目指して同社へ出資したが、経営環境の悪化及び大口取引にかかる債権の回収が困難であることから、本株式譲渡を実施する。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結 平成28年3月中旬
株式譲渡日 平成28年3月下旬
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
SBSロジコム株式会社（東京都新宿区）と、同社が100％株式を所有する東洋運輸倉庫株式会社（東京都新宿区）は、2023年10月1日をもって合併した。合併形態はSBSロジコムによる吸収合併で、存続会社はSBSロジコムとなる。SBSロジコムは、SBSホールディングス株式会社（2384）のグループ会社。国内・国際物流から3PL事業まで総合物流事業を展開している。東洋運輸倉庫は、通関からエンドユーザーまで
SBSホールディングス株式会社（2384）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区）が共同運営する日本物流未来投資事業有限責任組合（東京都新宿区）は、株式会社EMC（東京都千代田区）との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を譲受けた。日本物流未来投資は、事業継承や人手不足問題に不安を抱えた全国の中堅・中小物流事業者を支援する投資組合。EMCは、物流設計、システム開発、倉庫手配、人員手配、マテハン導入
SBSホールディングス株式会社(2384)は、古河電気工業株式会社(5801)の子会社である古河物流株式会社（東京都千代田区）の普通株式の一部を取得し、連結子会社化することを決定した。取得割合は、66.6%となる。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。古河電気工業は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の
SBSホールディングス株式会社(2384)は、SMC株式会社（東京都千代田区）から子会社である東洋運輸倉庫株式会社（東京都港区）の普通株式を取得し、東洋運輸倉庫を連結子会社化することを決定した。取得価額は、7,200百万円。SBSホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理などを行っている。SMCは、自動制御機器製品の製造加工および販売、
SBSホールディングス株式会社(2384)は、株式会社東芝(6502)から、子会社である東芝ロジスティクス株式会社（神奈川県川崎市）の普通株式の一部を取得し、東芝ロジスティクスを連結子会社化することを決定した。取得価額は、19,980百万円。議決権所有割合は、66.6%となる。SBSホールディングスおよびグループは、物流サービスを展開している。東芝は、エネルギーシステムソリューション、インフラシス
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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