2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7%増加し、4,280件(レコフデータ調べ)と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して
著者・監修者一覧
2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7%増加し、4,280件(レコフデータ調べ)と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して
日本M&Aセンター上席執行役員業界再編部長の渡部です。今月、自身で3冊目となる業界再編の本を東洋経済新報社から上梓いたします。【3/20発売】M&A思考が日本を強くする~JapanASNo.1をもう一度~JapanASNo.1をもう一度皆さんは、「ジャパンアズナンバーワン」(1979年)というエズラ・F・ヴォーゲルのベストセラーを読んだことがありますか?私の好きな本の一つです。戦後、日本の人口が増
ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見
前回コラムでは2018年~2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年~2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース(晩杯屋)やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件(公表ベース、昨対比26%増)、金額は約30兆円(昨対比220%増)と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった201
今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか?優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテク
業界の状況を先読みし、オーナー自身の事業承継問題ではなく、若くても自社の安定的・発展的な存続のためにM&Aを選択する経営者が増えてきました。M&Aコンサルティングの経験の中で、私はこうした一歩先行く経営者たちに選ばれるM&Aを支援したいと考え、「業界再編M&A」を提唱しています。譲渡後のオーナーの一言「嫉妬するが、うれしくもある」数年前に会社を売却した、あるオーナー経営者の言葉が印象に残っています
業界再編とは、「業界全体を考える優良企業が集まって業界構造を変え、新しいビジネスに挑戦すること」である。「一国一城の主」である創業オーナー経営者は、自力での成長を考えることが多い。経営者が、自社の企業がどう成長すべきか、どう利益を出していくのか考えるのは当然だ。しかしながら、再編を主導する経営者は独自の考えを持ち、個人や一企業の利益のためだけでなく、業界の行く末を見据え業界全体をより良くするという
調剤薬局業界の成約件数は倍増2013年4月より、調剤薬局業界特化のM&Aプロジェクトチームの責任者を拝命した。その後わずか1年弱の間に株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社トータル・メディカルサービスの経営統合案件を含め、10件のM&A成約を支援させて頂いた。第1線のM&A担当者として、本業界にて再編が急速に加速していることを肌でひしひしと感じている。地場でトップクラスの調剤薬局が譲渡へ