会社法改正によるM&A実務への影響
会社法改正とM&A周知のとおり、改正会社法は2014年6月20日に通常国会で成立しており、本稿作成時点においては、2015年5月1日より施行される見込みとなっている。今回の改正項目の中にはM&A実務に影響を与えるものもあり、特にスクイーズ・アウト(キャッシュ・アウト)に関しては、新たな制度の導入や既存の制度の見直しが多々なされているため、以下に概説する。なお、M&Aに関連する改正項目としては、他に
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会社法改正とM&A周知のとおり、改正会社法は2014年6月20日に通常国会で成立しており、本稿作成時点においては、2015年5月1日より施行される見込みとなっている。今回の改正項目の中にはM&A実務に影響を与えるものもあり、特にスクイーズ・アウト(キャッシュ・アウト)に関しては、新たな制度の導入や既存の制度の見直しが多々なされているため、以下に概説する。なお、M&Aに関連する改正項目としては、他に
株式交換の仕組み株式交換とは、既存の会社間において100%親子関係を構築する組織再編手法であり、100%子会社(完全子会社)となる会社の発行済株式の全部を100%親会社(完全親会社)となる会社に取得させる行為をいう。すなわち、株式交換により、完全子会社となる会社の株主が有する全ての株式が完全親会社となる会社に移転し、それと引換えに、当該株主には完全親会社となる会社の株式等の財産が交付されることにな
はじめに業界再編においては、市場環境をにらみながら、企業の競争力強化のためにM&A戦略等がとられるため、独占禁止法(以下「独禁法」という。)の規制が必然的に問題となる。とりわけ上場企業においては、後述のとおり、2009年の独禁法改正により「企業結合集団」という概念が導入され、自社を含む企業グループ全体の国内売上高合計額が200億円を超える場合には独禁法の規制対象となり得ることから、独禁法の問題は避