国内最大のM&A情報ネットワーク

中小企業から経営相談が寄せられる
・地方銀行の9割
・信用金庫の8割
・全国の会計事務所899など
と提携。
提携先からの紹介でM&Aニーズ情報が集まり「中小企業のM&A情報プラットフォーム」の役割を果たしています。

349名のM&A専門コンサルタントの有機的活動

当社はM&A専門コンサルタント390名が組織的に情報収集・サービス提供をしています。
譲渡企業の1社1社に390名のコンサルタントが競ってマッチングするので多くの買い手候補が現れます。

他社の追随を許さないM&A情報データベース活用

・390名のコンサルタント
・29年の歴史
・5,000件超の成約実績
・提携先からのニーズ情報
・セミナー参加者やインターネット経由での相談　等
充実したデータ内容がマッチングで大きなアドバンテージになります。

提携先に対する充実したサポート体制

提携先のM&A情報開発にもノウハウ提供・サポートが必要です。
案件同行以外も多岐に亘り、手厚く支援するため当社に紹介が集まります。

・出向者受け入れ
・全国金融M&A研究会事務局
・会計人国際会議の運営等がその例です。

国内7拠点体制で効率よく全国をカバー

東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・沖縄の国内7拠点体制で全国をカバー。拠点の過度な分散を避け、組織力が発揮できる体制です。
加えてシンガポールにも拠点を設置し、ASEAN地域の情報収集も強化しています。

効率的かつ安全なIT活用

組織的かつ有機的な活動にはITの活用が欠かせません。
当社は業務にマッチした統合型情報管理システムを開発。
会議システムや電子マニュアルシステムでの情報共有効率化も実現。
しかも情報管理の安全性も厳しく確保しています。

M&AにフォーカスしたM&Aセミナーで年間1万人近くを動員

M&Aに関心のある経営者が集まり、M&Aニーズ情報を効率よく収集しています。
また、提携先主催のセミナー・勉強会にも積極的に講師を派遣して、参加者からのM&Aニーズ情報が集まります。

顧客に寄り添う親身なサービス

当社の経営理念は「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことです。
この理念に従い、顧客に寄り添い、真に役立つサービスを親身に提供します。
顧客の心理に十分配慮したサービスを徹底しています。

組織的な案件サポート体制

当社は経験豊かな390名のコンサルタントが各案件をサポート。マッチングは全コンサルタントが参加。
スーパーバイズする部長クラスは数十件を「メイン」担当者として成約に導いた経験を持ちます。さらに社内有資格者などと連携し、組織的に対応します。

弁護士などの社内有資格者によるサポート

当社には、約30名の弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・米国公認会計士が社員として在籍
法務チームと財務チームそれぞれから案件担当者が任命され、複雑な課題に素早く対応できる体制です。

最高のノウハウ蓄積と共有

M&A成功に必要なノウハウをダントツNo.1の実績に基づく多数の事例からM&A成功に必要なノウハウを蓄積。
・中小企業特有の課題と解決策
・M&Aリスクの把握と低減対策
などで最高峰のノウハウを確立し、コンサルタント間で共有。
その結果、成功確率が高るとともにM&A後に生じるトラブルを最小限に抑えられます。

売り手の実態・魅力を伝える分析・資料作成

企業概要書・企業評価書で売り手企業の魅力と実態が分る分析を実施し、資料を作成。
社内でレビュー会やチェック体制も整備され、高い品質を実現。
その結果、買い手からの高い評価を得やすくなります。

M&A関連の書籍発刊10冊以上

当社経営陣やベテランコンサルタントがM&A関連のノウハウを公開する著書を10冊以上発刊。
その他寄稿やインタビューも多数。
M&A成功に必要なノウハウを公開し、ご確認いただけます。

海外子会社やクロスボーダー案件にもノウハウ

海外子会社がある場合のM&Aではリスク管理上や法務上の特別なノウハウが必要です。
さらに海外子会社の切り離しやジョイントベンチャー設立、純粋なクロスボーダー案件にも当社は専門チームで対応可能です。

アフターM&Aに配慮した案件進行

M&Aは成立そのものが最終目的ではなく、アフターM&Aで上手くいくことが重要です。 そのために必要な取り決めをしっかり行うとともに、売り手と買い手の相互理解、買い手の売り手企業を大切にしたいという気持ちの醸成まで配慮します。