日本M&Aセンターグループは、M&A支援業務を通じて日本M&Aセンターグループのステークホルダー(顧客、提携先、社員、株主、地域社会、地球環境等)との適切なリレーションシップ構築に努めます。

顧客とともに

日本M&Aセンターグループは、M&A支援業務を通じて顧客の経営課題解決、満足度の向上に努めます。

経営課題の解決

日本M&Aセンターグループの提供するM&A支援業務は、後継者問題の解決や業界再編等を通じて譲渡企業・譲受企業の課題を解決し、各関係者にとってメリットをもたらします。
具体的には、譲渡企業のオーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアや今後経営者として残留する場合の安心を手に入れることができます。譲渡企業そのものは後継者問題等を解決し、存続と発展が可能となり、その社員は雇用が継続し、新グループにおいて成長機会を獲得することができます。
また、譲受企業は、成長戦略を実現して閉塞感を打破することができ、その社員は子会社との協働作業等のプロジェクト等の新しい取組みへの機会が生じます。

  • M&Aを通じた社会の課題の解決の図

M&Aを通じた社会の課題の解決

相互の補完関係やシナジー効果を通じて双方が企業力を強化でき、生産性向上が可能になります。
そして、地域社会が活性化し、もしM&Aを実行できていない場合に生じる「負の連鎖」を断ち切り、社会的価値を生み出します。

  • M&Aを通じた社会の課題の解決の図

社長の年齢と企業業績は逆相関関係。経営者の交代があった企業の方が高利益率

  • 中小企業白書より

買収された企業の方が、独立経営している企業より労働生産性が向上

顧客満足の向上

成約式風景写真
M&A最終契約後は、「成約式」というセレモニーを行います。

日本M&Aセンターグループは、国内最大かつ実績No.1のM&A支援専門会社として、M&Aの情報量においてもNo.1を実現しております。その上で、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で企業文化が類似し、シナジー効果の大きい最適なマッチングを実現させる仕組みを作り、顧客満足の向上に努めております。
M&A成約時には盛大な調印式を実施し、M&Aの成功を後押しします。
また、顧客アンケート等の分析結果を参考にして業務提供プロセス等の見直しを行うとともに、顧客向けコンシェルジュデスクを設け、手厚いサポートを提供できるようにしております。
さらに、専門性の高いM&A関連のグループ会社との連携により、より一層の顧客満足度の向上を図ります。

業務品質の向上

日本M&Aセンターグループでは、M&A支援専門会社として業務品質で世界一を目指しております。成約支援実績No.1に裏打ちされた実践的なノウハウを蓄積し、コンサルタントに対する教育に力を入れております。また、業務プロセスの一定の標準化と各プロセスごとの適切なチェックの実施により、高い品質を担保します。
当社にはM&Aコンサルタント等として、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等の有資格者が30名以上在籍し、法務・会計・税務面等で適時・適切な助言を行うとともに、通常であれば外部に依存する専門分野でも社内にノウハウを蓄積しております。

多様な関連サービスの強化・カバー力の向上

日本M&Aセンターグループでは、企業評価やPMIなどのM&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、専門性の高いM&A関連サービスの提供を可能としております。
また、小規模企業のネットマッチングの仕組みを整えたり、中堅企業や海外企業へのサービス提供を強化することで、サービスのカバー力の向上に努めております。

  • 日本M&Aセンターグループの図

日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群

イノベーションを目指す

日本M&Aセンター設立以前の中堅・中小企業のM&Aといえば再生関係や規制・許認可対応のためのM&Aが中心でした。当社は後継者問題を解決するためのM&Aという新たなニーズに対応する革新を行い、業界のパイオニアとなりました。
また、M&A業務を効果的・効率的に行うためにM&A情報ネットワークを整備するとともに、提携先との間で情報共有を効率的かつ適切に行えるように企業評価や各種書類の書式の標準化等を行いました。
今後もイノベーションを起こし、顧客・社会に貢献して参ります。

最高のM&Aとは

提携先とともに

日本M&Aセンターグループは、提携先との協働により、当社のM&A業務を効率的に推進します。
各提携先に対して、M&A候補先に対する同行営業をするばかりでなく、社内研修や顧客向けセミナーに対する講師派遣や案件情報の提供を行います。
また、当社が一般社団法人金融財政事情研究会と運営するM&Aエキスパート制度が、職員の事業承継・M&A業務のスキルアップの底上げに活用されています。

M&Aネットワーク

地方銀行

日本M&Aセンターグループは、国内地方銀行102行中98行(約9割、2020年3月末時点)と提携し、協働しております。
地方銀行を会員とする全国金融M&A研究会の事務局を務め、地方銀行のM&Aノウハウ向上と情報交換の場の運営をしております。そして、年度ごとの地方銀行のM&A業務の取組みにおける表彰制度(バンクオブザイヤー)も実施し、M&Aの活発化を図っております。
地方銀行からM&Aのトレーニーとして出向者を積極的に受け入れ、その数は累計で約400名となっております。さらに、一部では、当社から地方銀行に対して出向し、積極的に地方銀行のM&A業務の推進を一歩進めた形でサポートするケースにも取り組んでいます。

地方銀行|M&Aネットワーク

信用金庫

日本M&Aセンターグループは、全国255の信用金庫中215金庫(約8割、2020年3月末時点)と提携し、協働しています。
信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫のM&A担当子会社である信金キャピタルと提携し、全国の信用金庫と連携しております。
また、情報交流会(しんきんファミリー)を定期的に開催し、M&A業務のノウハウ向上と情報交換の場の提供に努めております。さらに、M&A業務に対する積極的な取組みを行う信用金庫への表彰制度も実施しております。

信用金庫|M&Aネットワーク

会計事務所

日本M&Aセンターグループは、全47都道府県をカバーする880会計事務所(2020年6月末時点)と提携し、協働しております。
当社は会計事務所を日本M&A協会の理事会員として組織化しており、M&A国際会議や理事総会、地域別支部会などの定期会合を通じてM&Aに関するノウハウ取得と情報交換の場として活用していただいております。
また、各種研修(次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継コーチングプログラム)の開催やポスター・パンフレットなどのツールを配布し、M&A業務の推進のサポートを行います。
さらにフロントのM&AコンサルタントをM&Aコンシェルジュと呼ばれるミドルコンサルタントがフォローし、各理事会員と当社の関係強化に努めております。

会計事務所|M&Aネットワーク

大手金融機関

日本M&Aセンターグループは、三菱UFJ銀行、野村證券、大和証券等の大手金融機関と提携しております。大手金融機関には自社グループの投資銀行部門でM&A業務を積極的に展開しておりますが、中堅・中小企業のM&A案件をご紹介いただき、協業しております。
当社からも積極的に出向者を派遣し、紹介案件数も急増しております。

株主とともに

日本M&Aセンターグループは長期的な株主価値の向上を目指しています。

株主価値向上のために

日本M&Aセンターは世界No.1のM&A総合企業になることを目標に掲げています。長期的な成約件数・売上・利益の増加を通じ、長期的な株式価値の向上に努めます。
また、企業の4大目標である収益性・安定性・成長性・社会性に関して自社とクライアント企業に対して常に検証し追及します。
日本M&Aセンターグループは株主価値向上のためにROEについて、具体的目標数値は設定しておりませんが、その水準を注視しております。2019年度のROEは32.6%と、国内上場企業でも有数の水準を達成しております。

株主還元

日本M&Aセンターは、設立2期目以降配当を継続的に実施しています。連結配当性向としては、現在、国内企業の平均水準を上回る40%に設定し、積極的な株主還元に努めております。そのため利益成長に伴い、配当水準も向上しております。
また、株主優待制度も導入しております。

適時・適切なIR活動

日本M&Aセンターは、株主との建設的な対話を促進するため、以下のような取組みを行います。

  • ディスクロージャーに関する法令・証券取引所や自社の定めるルールを遵守します。
  • 毎四半期ごとに決算説明資料をWebサイトに開示するとともに、機関投資家向け説明会を開催し、代表取締役が説明を行います。
  • 海外の投資家との対話の機会を増やすため、代表取締役による海外IR活動を実施しております。
  • 個人投資家向けに毎年直接説明する機会を設けています。
  • 株主との対話において把握された意見・要望等について、適宜経営陣・幹部及び関係部門にフィードバックを行います。

IR情報

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