日本M&Aセンターグループは、コーポレート・ガバナンスの強化・推進、コンプライアンス重視、リスクマネジメントの実践、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

コンプライアンス

日本M&Aセンターグループは、コンプライアンス活動の継続は、企業としての信用維持・向上に不可欠な要素として重視しております。

コンプライアンスの基本的な考え方

日本M&Aセンターグループは、コンプライアンス(法令遵守)規程により役職員が関係法令や社内規程、倫理規範等を遵守し、公正・適切な企業活動を通じて社会的責任を果たす旨定めております。
また、国連グローバルコンパクトの10原則を尊重し、腐敗防止を含むコンプライアンス行動指針10か条を定め、具体的指針を示しております。

コンプライアンスはその重要性に鑑み、全役職員を対象として定期的に研修を実施しております。
また、経営理念、企業行動規範、コンプライアンス規程をはじめとする社内規則や、人権尊重、ハラスメントの禁止などを記載した「社員手帳」を全役職員へ配布するとともに、社内ポータルサイトに常時掲載しています。海外拠点向けには、個別適切な方法により翻訳・伝達し、海外においてもコンプライアンスマインドの向上に努めています。

コンプライアンス行動指針10か条

コンプライアンス行動指針10か条は以下の項目からなります。

  1. 秘密保持
    私たちは、当社役職員として課された守秘義務を全うします。また、当社の定める情報管理ルールのすべてを遵守し、如何なる目的であろうとも案件のリスト化はしません。
  2. インサイダー取引禁止
    私たちは、当社役職員としてインサイダー取引は疑わしい行為を含めて一切行ないません。また、当社の定める有価証券売買ルールに従い有価証券の売買に当っては事前申請を行うことを誓約します。
  3. 反社会的勢力との関係遮断
    私たちは、反社会的勢力および贈賄などの特定の腐敗が懸念される相手方とは一切の関係を遮断します。案件受託に際しては、受託前の情報収集と現場でのコンタクトにより当該顧客を慎重に調査し、適正にリテインチェック(受託審査)を受審します。また、新たな提携先を選定する際には、汚職や利益供与など腐敗の観点も含めて同様に当該提携先候補を慎重に調査し、提携先を決定します。
  4. 法令遵守
    私たちは、あらゆる法令を遵守し、倫理に則った企業活動を行い、あらゆる違法行為・反社会的行為に厳しく対処します。個々人においても、飲酒運転、暴力行為、泥酔等の不法行為や迷惑行為を行いません。
  5. 差別等の禁止
    私たちは、協調性・チームワークを重視し、社内における、差別、いじめ、ハラスメント、不倫を許しません。差別には、国籍・人種・性別・信仰・宗教や政治思想・年齢・障がいの有無・性的指向・性自認などによる差別のすべてを含みます。
  6. 報告、連絡、相談
    私たちは、上席や同僚への報告、連絡、相談を常に綿密に行うことにより、円滑な業務推進と業務リスクの排除を徹底します。
  7. 業務品質の向上
    私たちは、案件推進に当たり、企業評価チェックルール、契約書チェックルール等、会社の定めるルールを遵守し、常に業務品質の向上に努めます。
  8. 賄賂の贈収の禁止
    私たちは、顧客や関係者との健全な関係を維持し、謝礼、贈答、過剰な接待等、妥当性を欠くものを提供したり、提供を受けたりしません。また、財務、非財務を問わず、受託した権力を個人の利益のために用いることを腐敗と定義し、接待贈答や利益供与等あらゆる形態の腐敗を防止します。
  9. 適正な申請・精算
    私たちは、営業活動において発生する交通費、交際費等の諸経費や購入資産の適正な申請・精算を行い、公私混同や架空計上等の不正行為を行いません。
  10. 公私の区別
    私たちは、会社の立場と個人の立場を明確にし、会社に私的な利害関係を持ち込んだり、会社の立場を利用した活動は行いません。また、退職後においては、会社の情報や顧客を利用した活動を一切行いません。

内部通報制度

当社では、外部の弁護士を窓口とし、内部通報制度を制定しております。いじめやハラスメント、利益供与や接待贈答などの腐敗を含むあらゆるコンプライアンス違反、法令違反、あるいはそのおそれのある行為を知った時の相談・通報を受け付け、その全てに対して適切な対応を実施しています。利用対象者は、取締役、従業員、その他パート・アルバイト等の会社と雇用契約を締結した者、および出向契約等により受け入れる出向社員、派遣社員です。これによりコンプライアンスの取組強化と違反の未然防止を図っております。

相談は匿名でも行え、相談内容の秘密は厳守されるとともに、通報者が通報によって不利益を被らないように、通報者の保護を徹底します。
万が一、不利益がなされた場合には、救済・回復措置をとるとともに、不利益な扱いを行った者に対して適切な処分を講じます。

コンプライアンス研修の実施状況(2019年度)

テーマ 時期 対象者
腐敗防止 2020年3月 全社員
インサイダー取引防止 2020年2月
リスクマネジメント 2020年1月
情報セキュリティ・法令尊守 2019年11月
労働時間管理・情報セキュリティ 2019年10月
コンプライアンス(包括)・腐敗防止 2019年9月
情報セキュリティ・情報管理 2019年7月
情報管理・インサイダー取引防止 2019年5月
資料印刷の運用ルール 2019年4月

情報セキュリティ 入社時 新入社員
リスクマネジメント
情報管理
インサイダー取引防止

コンプライアンス違反と判断されたものに対する調査と対処の手順と結果

コンプライアンスに抵触する何らかの問題が発生した場合、またはそのおそれがある場合やコンプライアンスの主旨に即して疑義がある場合、このような問題を認識した役職員は、直ちに上長やコンプライアンス委員会を含む社内関係者に相談・報告できることが当社のコンプライアンス(法令遵守)規程において定められています。報告を受けた上長は、速やかにコンプライアンス委員会に当該問題を報告し、報告を受けたコンプライアンス委員会は直ちに委員会を招集し、通報内容を検討するとともに代表取締役社長に報告を行います。代表取締役社長に報告される事案や対応状況については、子会社からの報告・通報事案を含め、取締役会にも報告されています。

コンプライアンス委員会は、報告・相談を受けた事案につき、相談者、コンプライアンス疑義事象の当事者として報告されたもの及び調査協力者のプライバシー、人権及び名誉等の保護に十分配慮した上で、必要な事実関係の調査を行います。
その結果は通報者及び常務会・取締役会に報告され、取締役会における再発防止策の策定及び実行に役立てられます。また、違反者に対する処遇については、取締役会からの懲罰委員会への報告内容をもって、懲罰委員会によって決定され、代表取締役社長によって行われます。

2019年3月期に報告された総違反件数は0件であり、日本M&Aセンターグループの経営に重大な影響を及ぼすようなコンプライアンス違反はありませんでした。

リスクマネジメント

日本M&Aセンターグループは、企業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクに適時・適切に対処するため、リスクマネジメントを実施しております。

リスクマネジメント委員会

常勤取締役及び法務室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を、毎月定期的に開催しております。コンプライアンス10か条の遵守を含む総合的なリスク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けたうえで、その内容により適切かつ定期的に取締役会に報告することとしております。
これにより業務上の重要事項について、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えております。
また、役職員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。
リスクマネジメント委員会の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしております。また、事業環境の変化などに伴う対応策の全社周知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、課題や対応状況について適宜、経営に報告のうえ対処することとしております。

インシデント発生時の対応

日本M&Aセンターグループでは、リスクマネジメント委員会が主体となり、インシデントが発生した場合の、インシデントの内容・緊急度・重要度に基づいた報告・連絡・相談のあり方を定め、適時・適切な対応を行っております。また、インシデントの分析を行い、再発防止対策を適宜実施しております。

腐敗防止

事業における腐敗のリスク評価

各国でビジネス展開を行うにあたって、各国の法規や国際規範において企業に求められている腐敗行為防止への対応を理解し、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るための金銭その他の利益供与などの腐敗リスクについては社内外の弁護士を交えて検討し、必要な防止策を講じます。加えて、海外ビジネスに従事する役職員については、新興国における接待贈答、利益供与等の腐敗に関わる一部の商習慣を海外事業固有の腐敗リスクと認識し、共有するための研修を行っております。

政治献金

日本M&Aセンターグループは、政党や政治資金団体、政治家個人への寄付は実施しません。2019年度の政治献金の総額は0円です。

腐敗防止方針の違反に起因する従業員の処分及び解雇件数、腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかるコスト

0件・0円(2019年度)

コーポレートガバナンス

日本M&Aセンターグループは、経営理念等に基づき永続的に社会貢献を果たし、様々なステークホルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると考えます。
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、以って以下を当社の経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。

  • 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること
  • 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること
  • 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること

コーポレート・ガバナンス体制

日本M&Aセンターのコーポレート・ガバナンス体制は図のとおりです。

  • コーポレート・ガバナンス体制図

当社取締役会は監査等委員である取締役も含めて13名で構成され、うち社外取締役は5名であり、社外取締役の比率は1/3以上となっています。

内部統制システム

日本M&Aセンターグループは、業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、内部統制システムを整備しております。詳細は「ガバナンス報告書」をご参照ください。

ガバナンス報告書

取締役会におけるジェンダー・ダイバーシティに対するコミットメント

取締役会は、能力や幅広い経験、任期、年齢、そして性別を含む多様性を考慮した構成を目指します。当社は取締役に占める女性比率を2025年において10%とすることを中期的な目標とします。(2020年6月現在:15%)

取締役会の監督範囲

リスクマネジメント委員会ならびに当社の倫理規定であるコンプライアンス10か条の有効性については、取締役会で評価し、適宜是正することとしております。また、事業環境の変化などに伴う対応策の全社周知や新たなリスク領域への対応が必要となった場合は、リスクマネジメント委員会が課題や対応状況について適宜、経営に報告のうえ対処することとしております。

情報セキュリティ

日本M&Aセンターグループの業務における守秘義務の重要性は非常に大きく、ステークホルダーから期待される要求事項を考慮するのみならず、M&Aプロフェッショナルとしてのあるべき姿も考慮し、情報セキュリティの適切なマネジメントに努めております。

情報セキュリティ方針

情報セキュリティの運用とISO27001認証

日本M&Aセンターグループは、社外の専門家も活用して安全性の高いシステムの構築を行っております。また、各種情報セキュリティ関係のルールを定め、当社の役職員に対する研修やイントラネットを活用してその徹底に努めております。また、内部監査等を通じてその運用状況の妥当性の検証を行っております。
当社は、2016年5月25日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格であるISO27001の認証を取得しております。これにより情報管理の徹底と継続的な改善を図っております。

ISMSロゴ

ISMS認証取得について

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