提携仲介契約
M&Aのアドバイザーに対してM&Aに関する仲介業務を依頼する契約のこと。
株式譲渡の場合、原則として譲渡側セルサイドは対象会社の個々の株主とM&Aアドバイザーとの間で締結され、譲受け側バイサイドは買収主体たる法人とM&Aアドバイザーとの間で締結される。業務範囲、報酬、有効期間、秘密保持、仲介者の義務・責任などが記載される。
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海外M&Aの3つの難関！？ 地政学リスク、カントリーリスク、外資規制に留意しましょう！
国際社会そして世界経済が揺れている昨今、海外・クロスボーダーM&A案件を進める際にも、地政学リスクやカントリーリスクというものを意識する必要があります。また、外資規制についてもしっかり確認しながら進めていかないと、場合によってはディールブレイカー（破談の原因）となり得る場合があります。このコラムでは、私が過去に担当した、タイの日系製造業の案件での体験をもとに、クロスボーダーM&Aにおける「カントリ
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント
こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン（断食）が間もなく終了し、レバラン（断食明けの祝日）がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、
M&Aにおけるアドバイザリー契約とは？契約形態、交渉形式について解説
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カーブアウトの法務
カーブアウトの法的スキーム企業グループの既存事業を見直し、選択と集中を行う場合、ノンコア事業部門を事業売却する手法は、カーブアウト（又はスピンアウト）と称され、数多くの活用事例がある。ノンコア事業が100％子会社の形態で存在する場合は株式譲渡の手法によるが、企業内の事業部門である場合、以下が主要な方法である。1.事業部門を事業譲渡する2.事業部門を会社分割の方法で分割したうえでその事業部門を承継し
法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集！
「株券を紛失してしまった」「実は未払い残業代がある」…会社の規模の大小にかかわらず、M&Aには複雑な手続きが必要です。M&Aの過程では中小企業ならではのトラブルも起きるので、知識がないととまどってしまいます。年間約700件のM&A成約を支援する日本M&Aセンターでは、弁護士・司法書士といった法務のプロフェッショナルたちが7名在籍し、当社所属のコンサルタントに対してきめ細かくスピーディーなサポートを
M&Aの手法とPMIにおける人事労務対応の特色
M&Aにおける人事労務面の統合(PMI)は、吸収合併、株式譲渡、事業譲渡・会社分割により進め方・特色に違いがある。PMIとは｜M&A用語集吸収合併の場合被買収会社の人事労務体系を買収会社の人事労務体系にいわば「片寄せ」できるかは、M&Aの実務上大きな課題である。事業譲渡（譲受）の場合と異なり、合併では被買収会社の労働者の地位はクロージングにより包括的に承継されるので、合併前に人事労務面の統合に関す
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基本合意書（MOU）とは？M&Aで締結する目的・留意点を解説
M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・
M&Aの最終契約書とは？ポイントを専門家が解説！
本記事ではM&Aの最終段階において締結される最終契約書のポイントについて、M&Aの専門家がわかりやすく解説します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aの最終契約書とはM&Aにおける最終契約書（DefinitiveAgreement、通称「
契約締結前の最終条件調整。押さえておきたいポイント
M&Aの最終契約に盛り込まれる事項は多岐に渡ります。ここでは、最終条件の交渉を行う上で、主要な事項及び細目事項をご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら最終条件の交渉とは最終契約書が締結されて、M&Aは実行フェーズにうつります。株式譲
M&A仲介とは?FAとの違い、メリット、選び方を解説
ここまでの「M&Aの流れを学ぶ」記事では、M&Aの具体的な検討を進める際に、相談先として複数の選択肢があることをご紹介してきました。本記事では「M&A仲介会社」の概要、FAとの違い、活用するメリットなどをわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコン
M&Aにおける法務を詳しく解説！
本記事ではM&Aの法務の必要性、留意点等についてわかりやすくご紹介します。M&Aにおける法務の必要性M&Aの実行に当たってはビジネス・財務・法務、すべての観点が欠かせません。このうち、ビジネスの観点は、譲受側（買い手）の経営陣が得意とされるところです。そして財務的観点は、ほとんどの中小企業で決算書等の数字を中心に、まず確認される点です。これらの2つに加え重要になるのが「法務的観点」です。そもそもM
M&Aにおける登場人物とその役割
M&Aの実行には高度な論点が複雑に絡み合い、高い専門性や知識が必要とされるため当事者以外に多くの関係者が登場します。本記事ではM&Aの関係者・専門家について解説していきます。分類登場人物概要・主な役割M&Aの当事者M&Aの取引対象M&Aで取引されるもの（会社・事業など）譲渡希望企業（M&Aの売り手）「M&Aの取引対象」の保有者（株主・会社）譲受け希望企業（M
