日本M&Aセンター

M&A

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターグループは、M&A支援業務を通じて当社グループのステークホルダー(顧客、提携先、地域社会、地球環境、社員、株主等)との適切なリレーションシップ構築に努めます。

顧客とともに

当社グループは、M&A支援業務を通じて顧客の経営課題解決、満足度の向上に努めます。

経営課題の解決

当社グループの提供するM&A支援業務は、後継者問題の解決や業界再編等を通じて譲渡企業・譲受企業の課題を解決し、各関係者にとってメリットをもたらします。
具体的には、譲渡企業のオーナー社長は個人保証や担保提供から解放され、ハッピーリタイアや今後経営者として残留する場合の安心を手に入れることができます。譲渡企業そのものは後継者問題等を解決し、存続と発展が可能となり、その社員は雇用が継続し、新グループにおいて成長機会を獲得することができます。
また、譲受企業は、成長戦略を実現して閉塞感を打破することができ、その社員は子会社との協働作業等のプロジェクト等の新しい取組みへの機会が生じます。

M&Aを通じた社会の課題の解決

M&Aを通じた社会の課題の解決の図

相互の補完関係やシナジー効果を通じて双方が企業力を強化でき、生産性向上が可能になります。
そして、地域社会が活性化し、もしM&Aを実行できていない場合に生じる「負の連鎖」を断ち切り、社会的価値を生み出します。

社長の年齢と企業業績は逆相関関係。経営者の交代があった企業の方が高利益率

M&Aを通じた社会の課題の解決の図

買収された企業の方が、独立経営している企業より労働生産性が向上

中小企業白書より

顧客満足の向上

成約式風景写真
M&A最終契約後は、「成約式」というセレモニーを行います。

当社は、国内最大かつ実績No.1のM&A支援専門会社として、M&Aの情報量においてもNo.1を実現しております。その上で、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で企業文化が類似し、シナジー効果の大きい最適なマッチングを実現させる仕組みを作り、顧客満足の向上に努めております。
M&A成約時には盛大な調印式を実施し、M&Aの成功を後押しします。
また、顧客アンケート等の分析結果を参考にして業務提供プロセス等の見直しを行うとともに、顧客向けコンシェルジュデスクを設け、手厚いサポートを提供できるようにしております。
さらに、専門性の高いM&A関連のグループ会社との連携により、より一層の顧客満足度の向上を図ります。

業務品質の向上

当社では、M&A支援専門会社として業務品質で世界一の目指しております。成約支援実績No.1に裏打ちされた実践的なノウハウを蓄積し、コンサルタントに対する教育に力を入れております。また、業務プロセスの一定の標準化と各プロセスごとの適切なチェックの実施により、高い品質を担保します。
当社にはM&Aコンサルタント等として、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士等の有資格者が30名以上在籍し、法務・会計・税務面等で適時・適切な助言を行うとともに、通常であれば外部に依存する専門分野でも社内にノウハウを蓄積しております。

多様な関連サービスの強化・カバー力の向上

当社グループでは、企業評価やPMIなどのM&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、専門性の高いM&A関連サービスの提供を可能としております。
また、小規模企業のネットマッチングの仕組みを整えたり、中堅企業や海外企業へのサービス提供を強化することで、サービスのカバー力の向上に努めております。

日本M&Aセンターを中心に、専門性・業務品質の高いグループ会社群

日本M&Aセンターグループの図

イノベーションを目指す

当社設立以前の中小企業のM&Aといえば再生関係や規制・許認可対応のためのM&Aが中心でした。当社は後継者問題を解決するためのM&Aという新たなニーズに対応する革新を行い、業界のパイオニアとなりました。
また、M&A業務を効果的・効率的に行うためにM&A情報ネットワークを整備するとともに、提携先との間で情報共有を効率的かつ適切に行えるように企業評価や各種書類の書式の標準化等を行いました。
今後もイノベーションを起こし、顧客・社会に貢献して参ります。

最高のM&Aとは

提携先とともに

当社グループは、提携先との協働により、当社のM&A業務を効率的に推進します。
各提携先に対して、M&A候補先に対する同行営業をするばかりでなく、社内研修や顧客向けセミナーに対する講師派遣や案件情報の提供を行います。
また、当社が一般社団法人金融財政事情研究会と運営するM&Aエキスパート制度が、職員の事業承継・M&A業務のスキルアップの底上げに活用されています。

M&Aネットワーク

地方銀行

当社は、国内地方銀行104行中98行(約9割、2018年9月末時点)と提携し、協働しております。
地方銀行を会員とする全国金融M&A研究会の事務局を務め、地方銀行のM&Aノウハウ向上と情報交換の場の運営をしております。そして、年度ごとの地方銀行のM&A業務の取組みにおける表彰制度(バンクオブザイヤー)も実施し、M&Aの活発化を図っております。
地方銀行からM&Aのトレーニーとして出向者を積極的に受け入れ、その数は累計で約300名となっております。さらに、一部では、当社から地方銀行に対して出向し、積極的に地方銀行のM&A業務の推進を一歩進めた形でサポートするケースにも取り組んでいます。

地方銀行

信用金庫

当社は、全国261の信用金庫中204金庫(約8割、2018年9月末時点)と提携し、協働しています。
信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫のM&A担当子会社である信金キャピタルと提携し、全国の信用金庫と連携しております。
また、情報交流会(しんきんファミリー)を定期的に開催し、M&A業務のノウハウ向上と情報交換の場の提供に努めております。さらに、M&A業務に対する積極的な取組みを行う信用金庫への表彰制度も実施しております。

信用金庫|M&Aネットワーク

会計事務所

全47都道府県をカバーする865会計事務所(2019年3月末時点)と提携し、協働しております。
当社は会計事務所を日本M&A協会の理事会員として組織化しており、M&A国際会議や理事総会、地域別支部会などの定期会合を通じてM&Aに関するノウハウ取得と情報交換の場として活用していただいております。
また、各種研修(次世代研究会、営業塾、戦略的事業承継コーチングプログラム)の開催やポスター・パンフレットなどのツールを配布し、M&A業務の推進のサポートを行います。
さらにフロントのM&AコンサルタントをM&Aコンシェルジュと呼ばれるミドルコンサルタントがフォローし、各理事会員と当社の関係強化に努めております。

会計事務所|M&Aネットワーク

大手金融機関

当社は、野村證券、大和証券等の大手金融機関と提携しております。大手金融機関には自社グループの投資銀行部門でM&A業務を積極的に展開しておりますが、中小企業のM&A案件をご紹介いただき、協業しております。
当社からも積極的に出向者を派遣し、紹介案件数も急増しております。
また、2018年7月に三菱UFJ銀行との協働をスタートしました。

地域社会とともに

当社グループは、事業活動を通じて、そして企業市民活動を通じて地域社会に貢献します。

地域社会の雇用と産業を守る

当社グループは、「顧客とともに」で記載したとおり、M&A業務の提供を通じて企業の存続と発展や雇用の維持により地域社会の活性化に貢献します。
中小企業庁の分析によれば「今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定であり、 現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性」があるとのことです。
当社は中小企業M&Aのリーディングカンパニーとしてこの問題の解決に貢献します。

企業数・従業員数の今後の推計値

企業数・従業員数の今後の推計値の図

当社M&A仲介による経済損失回避効果

当社は後継者不在などの経営課題を抱える企業等に戦略的なM&A実行の支援を行い、雇用の維持・増加等に貢献しています。その経済効果は以下の通り試算されております。

M&Aによる経済損失回避効果

M&Aによる経済損失回避効果の図表

当地域の金融機関や会計事務所への貢献

当社は単独でM&A業務の拡大を目指すのでなく、地元密着型の地域金融機関や会計事務所と連携し、これらの提携先がM&A業務に安心して取り組めるようなノウハウの提供・サポートを行います。

M&Aエキスパート認定制度

M&Aエキスパート認定制度写真

当社は、一般社団法人金融財政事情研究会と共同でM&Aエキスパート認定制度を運営しております。
M&Aエキスパート認定制度は、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A(合併・買収)に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的とします。
M&Aエキスパート有資格者は2万名を超えました。

事業承継・M&Aエキスパート協会

公的機関への協力

当社では公的機関の行う施策に対して積極的に協力しています。また、事業承継・M&Aに関する政策に対して公的機関において積極的に発信し、政策決定にも微力ながら関わっております。

  • 事業承継ガイドライン改訂小委員会 委員
  • 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 委員
  • 中小企業政策審議会企業力強化部会 委員
  • 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生推進委員会 委員
  • 東京商工会議所 議員
  • 非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会 委員
  • 中小企業白書作成への協力 等

また、当社では地域創生室を設置し、各地の事業引継ぎ支援センターとの連携を強化し、地域の事業承継問題解決に貢献します。

IT活用で地方の小規模企業も網羅

潜在的にM&Aを必要とする企業は膨大ですが、当社従来型のM&A仲介フルサービスの提供は、サービス提供のキャパシティが不足しています。
そこで、小規模事業者にも一定の品質のM&Aサービスが受けられるようにITを活用したネットマッチングサービスの提供を行っております(子会社 株式会社バトンズにおける『Batonz』)。
地域の金融機関や会計事務所との連携がここにも活かされております。

オンライン事業承継マッチングサービス 「Batonz(バトンズ)

社会・文化支援活動

「企業は利益の追求とともに、社会的・文化的貢献をしなければならない」との考え方に基づき、社会性・公共性を勘案した寄付や文化支援を行っております。具体的には、社会貢献活動として災害支援寄付やNPO法人と連携して行う被災地での教育支援(奨学金拠出)などがあります。
また、文化支援活動として、映画製作・能・オペラ・写真等における若手芸術家支援や文化財保護活動を行っております。

地球環境に配慮する

当社グループのサービスは、必ずしも環境に大きな負荷をかけるものではありません。しかし、当社役職員は企業市民として一人ひとりが環境負荷の低減に努めます。

環境負荷低減

当社役職員は、公共交通機関の利用やITの活用、不要な印刷削減等を通じて環境負荷の軽減や省エネルギーに努めます。
当社では印刷時に個人ごとに発行されるIDカードで個人認証をした上で印刷する仕組みを導入し、個人ごとの印刷機利用状況を把握するとともに、紙資源の無駄遣い防止や情報セキュリティに役立てております。

環境負荷軽減のM&A

社会全体の環境負荷軽減につながるようなM&Aも多々存在します。
例えば、物流会社で東京から名古屋に配送するウェイトが高い会社と名古屋から東京に配送するウェイトの高い会社がM&Aによって相互にトラックを融通する場合です。物流の効率は積載量が100%に近い形で稼働させるのが理想的で、環境負荷の軽減につながります。

海外M&A業務の強化

当社は中小企業のクロスボーダーM&Aの増加に努めています。そのような中、日本企業の海外企業買収を通じて日本の優れた環境技術が輸出され、環境負荷の軽減につながることを望んでいます。

社員とともに

当社グループにとって、社員は最大の経営資産です。社員なしに当社のサービス提供は不可能です。
採用⇒充実した教育⇒やりがい等による定着といったことに会社として取り組んでいます。

教育体系

中小企業のM&A業務の経験者は国内に殆どおらず、当社グループに入社する社員の大部分はM&A業務未経験者です。そのため、充実したカリキュラムに基づき、早期にM&Aコンサルタントとして活躍できるよう、「300日で一人前プロジェクト」の推進し、体系的に教育を実施しております。
また、税理士、中小企業診断士、簿記などの資格取得希望者に対して、資格取得費用の一部補助を行う制度を設けています。

教育体系

教育体系図

安全・健康な職場作り

当社グループでは、健康診断・ストレスチェックの受信率100%を目指しております。
さらに、社員の配偶者の健康診断についての補助も行っております。
東京・大阪の主要事業所ではインフルエンザ予防接種の実施をしております。
また、必要に応じて産業医のカウンセリングを受けられるようにして安全・健康な職場作りに努めています。

3KMの推進

3KMとは、「個人」 「家庭」 「会社」の“三つのK”について、「意欲(Motivation)」を高め、「目標(Mark)」 による「管理(Management)」(“三つのM”)していくことを言います。
3KMを通じて個人・家庭生活及び仕事の面で精神的・健康的・経済的に豊かでバランスの取れた状態を目指すことを推進します。
当社グループではワークワイフバランスを発展させた3KMに関する研修・定着化を行っております。

3KM概念図

3KM

従業員満足度

当社では、社員満足度の高さは顧客等へのサービス提供の品質向上に不可欠と考えております。当社では年に2度の定期面談のほか、社長への「シークレットレター」制度を設け、「社員の希望を吸い上げ、実現する」ことに積極的に取り組んでいます。
また、「社員満足度」に関し、フィスコ社の公表した「機関投資家&アナリスト 企業調査レポートアワード」2015(2016 年6 月17 日公表)及び2016(2017 年7 月3 日公表)において、2年連続1位と評価されています。同アワード2017の公表はありませんでしたが、同アワード2018が2019年2月19日に公表され、当社は4位と評価されています。

人権の尊重とダイバーシティ推進

当社グループでは、ILO中核的労働基準の4分野全ての考え方を尊重し、性別・年齢・障害・経歴・出身等での差別を禁止しています。
そして、特に女性の活躍が企業価値の向上につながると考え、その推進を行っています。
育児中の女性の中には上席執行役員や子会社の常務取締役もおり、女性の積極的な登用を実施しております。連結要員数に占める女性比率を 30 %以上にすることを中期的な目標とします。

インセンティブ向上のための制度

当社では、生活安定化のために固定給を手厚くするとともに、成果に応じて一層高い給与水準を実現できるインセンティブ給与を支給しています。これにより、国内企業で有数の給与水準となっております。また、業績優秀者に対しては海外への研修旅行参加資格を与え、海外のM&A事情にふれ、モチベーションを高める制度もあります。
この他、会社業績と行使条件がリンクする有償ストック・オプションを発行時の全ての正社員を対象に割当ててきました。これにより、業績向上へのインセンティブが働くようにするとともに会社の企業価値の向上に伴い、低リスクでその恩恵を社員が受けられる仕組みを設けています。

コミュニケーション促進

当社グループは、会社・部署を超えたコミュニケーションと連帯感の高揚に資する活動を支援するため、会社が各種イベントに補助を行っております。テニス・ゴルフ・フットサル・野球観戦・ランニング・ワインセミナー等、様々なイベントが催されております。
また、単なる情報交換やストレス解消ではなく、社員の課題解決やモチベーションアップに成果がある場合、役職者に対して費用を補助する制度も設けています。

株主とともに

当社グループは長期的な株主価値の向上を目指しています。

株主価値向上のために

当社は世界No.1のM&A総合企業になることを目標に掲げています。長期的な成約件数・売上・利益の増加を通じ、長期的な株式価値の向上に努めます。
また、企業の4大目標である収益性・安定性・成長性・社会性に関して自社とクライアント企業に対して常に検証し追及します。
当社グループは株主価値向上のためにROEについて、具体的目標数値は設定しておりませんが、その水準を注視しております。2017年度のROEは42.8%と、国内上場企業でも有数の水準を達成しております。

株主還元

当社は、設立2期目以降配当を継続的に実施しています。連結配当性向としては、現在、国内企業の平均水準を上回る40%に設定し、積極的な株主還元に努めております。そのため利益成長に伴い、配当水準も向上しております。
また、株主優待制度も導入しております。

適時・適切なIR活動

当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下のような取組みを行います。

  • ディスクロージャーに関する法令・証券取引所や自社の定めるルールを遵守します。
  • 毎四半期ごとに決算説明資料をWebサイトに開示するとともに、機関投資家向け説明会を開催し、代表取締役が説明を行います。
  • 海外の投資家との対話の機会を増やすため、代表取締役による海外IR活動を実施しております。
  • 個人投資家向けに毎年直接説明する機会を設けています。
  • 株主との対話において把握された意見・要望等について、適宜経営陣・幹部及び関係部門にフィードバックを行います。

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